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「平成30年度野菜価格安定事業の推進に関する委託業務」に関する事業実施主体の募集について

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最終更新日:2018年4月10日

1 野菜価格安定事業とは

 野菜は、天候の影響を受けて作柄が変動しやすく、短期間に価格が大きく変動するという特性を有しており、その需給や価格の動向は、生産・消費の双方に大きな影響を及ぼしています。                                             
  そこで、機構では、野菜の価格低落時に、次期作の確保を図ること等を目的として生産者に補給金を交付する指定野菜価格安定対策事業や特定野菜等供給産地育成価格差事業、野菜の契約取引を行う生産者に対し、安定した契約数量を確保するための経費等を補てんする契約野菜安定供給事業、価格が著しく低落した場合に緊急的な需給調整を行い需給の安定を図る緊急需給調整事業の4事業(野菜価格安定事業)を実施しています。
 

2 野菜価格安定事業の推進に関する委託業務とは

 野菜価格安定事業の推進については、野菜価格安定事業の仕組みや事務処理等に関する説明会等を機構自ら全国段階で実施していますが、地域の実情に即した普及推進及び指定野菜等に関する現地確認調査等については、地域に密着して業務を実施することができる民間団体等による実施が効率的であると思われることから、これらについては、委託により実施することとしました。なお、業務の内容については以下のとおりです。

3 委託業務の実施に至るまでの流れ

4 応札の手続き

〇応募に当たっては、(1)〜(8)を提出すること。
 (1)「【都道府県名】における平成30年度野菜価格安定事業の推進に関する委託業務」に係る参加表明書(応札資料作成要領の別紙様式6)  
(2)平成30年度野菜価格安定事業の推進に関する委託業務提案書 (応札資料作成要領の別紙様式1〜3)
(3)評価項目一覧(応札資料作成要領の別紙様式4)
(4)審査に必要な以下の書類(応募者の活動が分かる資料)   
   ア)団体の定款  
   イ)団体の規約又は業務方法書  
   ウ)直近の総会資料(財務諸表等の資料)  
   エ)業務内容の記載のあるパンフレット等  
   オ)業務実績(過去3カ年分)等  
   カ) ワーク・ライフバランス推進認定書類(任意)
(5)受付確認通知はがき(電子メールで通知を希望の場合は不要)(応札資料作成要領の別紙様式5)
(6)応募書類チェックシート(応札資料作成要領)
(7)入札書(入札心得の別紙様式第1号-1)
(8)契約に係る指名停止に関する申立書(応札資料作成要領の別紙様式7)

〇注意事項
入札書類の提出 本委託業務の実施を希望する者は、本要領に従って応募書類を郵送(宅配便又はバイク便を含む。)又は持参にて応募期間内(必着)に提出すること。
「ファクシミリ」又は「電子メール」による提出はできない。郵送する場合は、封筒の表に「野菜価格安定事業の推進に関する委託業務応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留、配達記録等を利用し、配達されたことが証明できる方法によって提出すること。
なお、提出書類は返却しない。応募期間内に提出されなかった応募書類は、その理由の如何にかかわらず無効とする。        

(1) 応募書類に不備がある場合は、審査対象とならない場合がある。
(2) 応募書類の差し替え・修正等は、提出期限内であれば可能。その際は、事前に担当者まで連絡すること。なお、期限までに提出できない場合は無効となる。
(3)応募書類に虚偽が認められた場合は無効となる。
(4) 応札資料の提出部数は、副本については、応札者の選定にあたり公正性を図るため、応札者の名称やロゴマーク等をマスキングすることとする(マスキングの実施方法については別紙参照)
(5) 応札資料の受付確認通知はメールもしくは、はがきで行なう。
(6) 提出書類は、正副本ともホチキスで留めず、クリップ等で各々まとめること。
(7) 応札資料は、本委託契約業務に係る提案内容の審査以外の目的に使用しない。
 本公示に記載のない事項については、「平成29年度野菜価格安定事業の推進に関する委託業務の公募要領」(平成29年3月10日付け28農畜機第6087号制定)及び「野菜価格安定事業適正化推進業務委託要綱」(平成29年3月3日付け28農畜機第5947号制定)によります。

専門用語解説はこちら

野菜価格安定事業に係る専門用語についてはこちらをご覧下さい。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 野菜需給部 (担当:需給業務課)
Tel:03-3583-9798  Fax:03-3583-9484



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