加工・業務用野菜生産基盤強化事業について

●関係規程等（平成29年度）

（平成28年4月1日付け27生産第2954号。一部改正：平成29年3月31日付け28生産第2154号）

（平成28年4月1日付け27生産第2956号。一部改正：平成29年3月31日付け28生産第2157号）

（平成26年2月6日付け25農畜機第4588号。最終改正：平成29年3月30日付け28農畜機第6411号）

(一部修正しました。(平成29年4月1日))

(一部修正しました。(平成29年3月3日))

●各種手続きを行う際には、以下の様式をご活用ください。

【事業実施主体】

・事業実施計画の変更

・交付申請

・実績報告

・対象契約履行報告（年度内に出荷が終了しなかった案件において要提出）

・実施状況報告書

（参考）記入例（平成28年度用）

【都道府県協会】

・各協会の支援費関連の提出資料

・事業対象面積の確認方法については、加工・業務用野菜生産基盤強化事業実施要領（平成26年2月6日付け25生産第2859号農林水産省生産局長通知）別記2の3の（2）に規定されているところですが、その考え方を次のとおりまとめましたので、適切にご対応いただくようお願いいたします。

・当事業の補助金は、事業実施計画に掲げた各種取組をすべて適切に実施したことが確認できたほ場のみが対象となります。

事業実施主体におかれましては、取組を行ったことの証拠書類を収集・保存・整理し、事業実績報告書の提出時に、それらの証拠書類を併せて提出する必要があります。

ついては「事業実績報告書の添付資料収集計画（標準例）」に基づき、収集スケジュールを作成の上、計画的に収集してください。

・証拠書類となる作業日誌の参考様式を作成しました。

・「輪作体系等」を作柄安定のための取組として計画・実施する場合は、上記の留意点をご確認ください。

（1）関係資料

（2）過去の予算概要資料

（3）過去の公募結果