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平成22年度・野菜関係補助事業の実績の概要
最終更新日：2011年9月22日
| 平成22年度・野菜関係補助事業の実績の概要 | ||||||
| 事 業 名 | 事 業 内 容 | 事業実施主体 | 事業実施 期間 |
事業実施地域 | 補助額 (百万円） |
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| ○緊急需給調整推進事業 | ||||||
| ・産地情報調査員設置事業 | 登録出荷団体等が都道府県段階における野菜の生産出荷動向等の情報収集を行うための産地情報調査員の設置に要する経費を定額補助 | 社団法人北海道青果物価格安定基金協会他17 （明細） |
平成22年度 | 北海道、青森県、岩手県、 茨城県、長野県、新潟県、 静岡県、福井県、三重県、 大阪府、兵庫県、和歌山県、 徳島県、香川県、福岡県、 佐賀県、長崎県、熊本県 |
2 | |
| ・消費拡大推進事業 | 登録出荷団体等が野菜の供給過剰時に行う消費促進活動の実施に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助 | 全農千葉県本部 全農神奈川県本部 全農長野県本部 （明細） |
平成22年度 | 千葉県、神奈川県、 長野県 |
1 | |
| ○生産出荷団体緊急需給調整助成 事業 |
重要野菜を対象とした価格低落時における出荷の後送り、加工用販売若しくは市場隔離又は価格高騰時における出荷の前倒しを実施した場合の交付金の交付等に対する補助 | 全農千葉県本部 全農大阪府本部 全農兵庫県本部 佐賀県農協 （明細） |
平成22年度 | 千葉県、大阪府、 兵庫県、佐賀県 |
2 | |
| ○指定野菜緊急出荷調整助成事業 | 調整野菜を対象とした価格低落時における市場隔離を実施した場合の交付金の交付に対する補助 | 全農長野県本部 （明細） |
平成22年度 | 長野県 | 25 | |
| ○野菜構造改革促進特別対策事業 | 輸入の増加により影響を受ける国内野菜産地が国際競争力を強化できるよう生産体制・流通体制の改革又は需要拡大の取組等の産地改革計画を策定し、活動を行った事業実施主体に対して、当該活動に要した経費の2分の1に相当する額以内を補助 | 新田郡農協他30 （明細） |
平成22年度 | 群馬県、長野県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県 |
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