経済状況

 2 食料経済概況 


17年度食料自給率(カロリーベース)は40%となり、8年連続横ばい

図1 供給純食料と供給熱量の推移
図2 供給熱量の品目別構成比

 わが国の食料自給率はほぼ一貫して低下傾向にあったが、10年度以降は8年連続でほぼ横ばいで推移した。「食料需給表」によると、17年度の供給純食料は、前年度に比べ鶏肉、果実、野菜などが増加する一方、牛乳・乳製品、米、小麦などが減少した。また、国民1人・1日当たりの供給熱量は前年度比0.4%増の2,573キロカロリーとなり、供給たんぱく質は動物性由来の増加に伴い0.1%増の84.0グラム、供給脂質は1.3%増の82.7グラムとなった(図1、2)。



図3 外食産業と中食産業の規模(前年比)
図4 業種別食料品販売額(前年比)

 17年の外食産業は、世帯1人当たり外食支出額が増加したものの、法人交際費の低迷などから、8年連続で前年を下回った(▲0.8%)。一方、「食」の簡便化といった点から、着実な伸びを示していた弁当、そう菜などの中食市場(料理品小売業)はその伸びは鈍化しているものの、17年は2.9%増となった(図3、P150)。

 食料品販売額の動向は、そう菜が堅調に推移するとともに、畜産物も米国BSEや鳥インフルエンザの影響からの回復で順調であったものの、水産品の不調などから百貨店、スーパーともに前年を下回った(図4、P150)。