畜産物の需給動向

■■■　３　豚肉　■■■

▼生　産

17年度は、87万トン（▲1.6％）と2年連続減少

図4　豚肉生産量と子取り用めす豚の頭数	図5　豚のと畜頭数と枝肉重量の推移

国内生産は、15年度までは増加傾向に推移したが、16年度は猛暑の影響などからと畜頭数、枝肉重量ともにわずかに減少した。17年度も引き続きと畜頭数の減少などから、前年度を１万５千トン下回る869,569トン（▲1.6%）となり、２年連続で前年度を下回った。（図４、P183,194）

豚のと畜頭数は、堅調な需要を背景に13年度を底に徐々に回復したものの、16年以降２年連続して減少し、17年度は16,203,431頭（▲1.7％）となった。 　平均枝肉重量は、経営の多頭飼育化を背景とした斉一性や産肉性などに重点をおいた改良により、増加傾向にあったが17年度は、早出し、猛暑などの影響により平均76.7キログラム／頭（0.1％）とほぼ横ばいとなった（図５、P.183）。

養豚農場の55.3%が、無償でたい肥を供給 　16年11月に家畜排せつ物法が本格施行されたことにより、家畜のふん尿などの排せつ物の適切な管理と利用の促進が図られ、野積み・素堀りが大幅に減少し、家畜排せつ物発生量の90%がたい肥化処理、液肥処理に、８%が浄化・炭化・焼却処理などへ仕向けられた。 　養豚経営の多くは自給飼料用の農地を所有していない経営が多いため、固形物をたい肥化して耕種農家に利用してもらうことが一般的であり、またし尿は活性汚泥法などの浄化処理が一般的である。 　社団法人日本養豚協会が発表した「17年度の養豚経営基礎調査」による養豚経営のたい肥生産量は、１農場当たり37.1トン／月であり、15年度以降のふん尿施設整備状況をみると39.1%の農場が施設を新設していた。 　なお、施設整備費に要した経費は、浄化処理施設費2,612万円（固液分離器の場合）、たい肥施設1,815万円、１カ月当たりのランニングコストが53.2万円となった。これを肉豚１頭当たりに換算すると2,900円となった。 　また、たい肥の販売実態は、有料が32.2%、無料が55.3%と半数以上の農場が無償で行っていることが明らかとなった。