海外編

■■■　III　オセアニア【豪州】　■■■




1. 一般経済の概況
　
　豪州経済は、1990年に入り、個人消費や住宅建設の増加などの内需の拡大を背景に実質国内総生産（GDP）成長率は比較的高い水準で推移していた。しかし、2000／01年度に導入した物品サービス税（GST）の影響により、シドニーオリンピック終了後の2000年末、一時的にマイナス成長を記録した。だが、再び個人消費や住宅建設などの内需回復や、第一次産品を中心とした輸出の増加も手伝って経済は回復に向かい、その後は順調に推移している。2004／05年度の実質GDP成長率は前年度から1.5ポイント低下の2.5％であったが、世界的な景気低迷感の中で安定した成長を持続している。また、GDPも8,590億６千万豪ドルと前年度を上回った。

　2004／05年度の平均失業率は、安定した経済活動を反映し、前年度から0.7ポイント改善して5.2％と過去最低水準になった。平均失業率は、1994／95年度以降、継続的に１ケタ台を維持している。

　一方、貿易収支については、主要通貨に対して豪ドル高で推移する為替動向やおう盛な国内需要などにより、2004／05年度は243億９千万ドルの損失を計上し、３年連続での記録的な赤字となった。

　なお、日本は、輸出入を合わせた貿易総額で米国を上回り、豪州にとって引き続き最大の貿易相手国となっているが、最近は、中国との貿易の伸びが著しくなっている。
表1　主要経済指標



2. 農・畜産業の概況
　
　豪州の農業（林業、水産業を除く）は、GDPで全体の約2.9％（2004／05年度）、就業人口で全体の約3.5％（林業、水産業を含む）を占めるにしか過ぎず、産業全体に占める割合は必ずしも高くない。しかし、2004／05年度の全商業輸出額に占める農産物の割合は20.1％と鉱物資源（44.6％）に次いで高く、輸出産業の中で重要な位置を占めている。

　豪州では、国土面積の約６割に相当する約４億６千万ヘクタールが農業可能地となっているが、そのうちの約９割は牛や羊の放牧のみに利用可能な自然草地である。この中で、2004年３月末現在の農場数は、前年より1.8％減の約13万１千戸となった。農場数は97年まで減少傾向で推移し、その後、１農場当たりの農業粗収入の向上に伴い増加傾向で推移していたが、2000年の酪農乳業制度改革や、2002／03年度の大規模な干ばつなどを背景に、再び減少傾向にある。

　一方、経営面では、肉牛、羊、酪農などの専業経営のみならず穀物などとの兼業も多いことから、農業従事者全体の約８割が何らかの形で畜産経営に携わっているとみられている。
表2　農場数などの推移

　近年、上昇を続けていた農業粗生産額は、2002／03年度の干ばつの影響により大きな落ち込みをみせたが、その後はおおむね増加基調にある。2004／05年度は畜産物生産が好調だった反面、穀物生産が前年度を下回ったことから、前年度比3.9％減の約353億６千万豪ドルとなった。

　内訳については、畜産物粗生産額が前年度比7.2％増の約176億５千万豪ドル、一方、穀物など畜産以外の農産物の粗生産額が前年度比13％減の約177億１千万豪ドルであった。干ばつの影響などにより農業全体の過半数割れとなっていた畜産物の粗生産額は、肉牛・牛肉や乳製品需要の高まりを背景に、再び、過半数に迫る勢いをみせてきた。

　なお、畜産物のうち、肉牛・牛肉は約77億豪ドル（15.5％増）、牛乳・乳製品は約31億豪ドル（11.8％増）である。
　前年度に２ケタの落ち込みとなった農産物総輸出額（FOB）は、2004／05年度に入り牛肉や乳製品輸出を中心に好転がみられたことから、前年度比6.2％増の約276億８千万豪ドルまで回復した。

　このうち、畜産物輸出額は、前年度比11.3％増の約140億豪ドルとなった。その内訳は、肉牛・牛肉が約49億豪ドル（19.8％増）、羊・羊肉が約13億豪ドル（3.5％増）、羊毛が約28億豪ドル（1.7％増）、牛乳・乳製品が約24億豪ドル（11％増）であり、いずれも増加した。

　2004／05年度の畜産物輸出額は、好調な輸出を背景に農産物総輸出額全体の50.6％と、再び、過半数を上回る結果となっている。

図1 農業粗生産額（2004/05年度）
図2 農産物総輸出額（2004／05年度）



3. 畜産の動向
（1）酪農・乳業

　豪州の酪農は、放牧を主体とする経営が大部分であるため、酪農生産が盛んなビクトリア州を中心に、気象条件に恵まれ、牧草生育に有利な地域に集中している。
　また、生産される生乳の80％が加工向けであり、さらに、製造される乳製品の67％が輸出向け（2004／05年度実績）という輸出依存型産業である。
　従って、生乳生産量は気象条件や牧草の生育状況などによって大きく変動するとともに、酪農経営は乳製品の国際市況および為替の変動の影響を受けやすいという特徴を有している。


①主要な政策
　豪州では、かつて、加工原料乳に対する価格補てん政策（連邦制度）と飲用向け生乳に対する最低価格保証政策（各州の制度）が実施されていたが、2000年７月１日をもって両制度がともに撤廃され、生乳の販売流通は完全に自由化となった。このほか、2003年７月には酪農団体の再編が行われ、豪州酪農庁（ADC）と他の研究機関が統合して新たにデイリー・オーストラリア（DA）が発足し、販売促進や研究開発、マーケット情報提供などを一括して行っている。

　なお、これらの事業財源の多くは、生乳の販売時に課される生産者課徴金（強制徴収）によるものである。

表3　乳牛飼養頭数等の推移
図3　酪農家戸数と乳牛飼養規模の推移

②生乳の生産動向
　乳用経産牛の飼養頭数は、1957年の345万１千頭をピークに減少してきたが、1992年に入り、好調な酪農市況を反映して増加に転じ、その後はおおむね増加基調で推移していた。しかし、2002／03年度の干ばつによる飼養環境の悪化が進んだことから、飼養頭数は減少に転じている。2005年６月末の乳用経産牛飼養頭数は前年同期比1.4％減の201万頭となった。また、同時点の酪農家戸数も、前年同期比3.7％減の9,256戸となった。一方、酪農家の大規模化が進んでいることで、１戸当たりの経産牛飼養頭数は217頭と増加した。

　生乳生産量は、1990年代に入り、ガット･ウルグアイラウンド合意に伴う乳製品輸出の拡大への期待を背景に、増加傾向で推移してきた。

　2004／05年度の生乳生産量は、2002／03年度の干ばつの影響で経産牛飼養頭数の回復が遅れていることなどが影響し、前年度比0.5％増の1,012万５千キロリットルと微増にとどまった。

　豪州では、放牧に適した乳牛へと品種改良が進められたこともあり、日本や米国などと比較して経産牛１頭当たり乳量はそれほど多くない。しかし、近年は、遺伝的改良や飼養管理技術の改善などにより着実に増加している。2004／05年度の経産牛１頭当たり乳量は前年度比0.3％増の4,961リットルと、干ばつ前の水準には達しないものの、増加に転じている。

　また、生乳生産量に占める加工向けのシェアは、乳製品輸出の拡大に伴って徐々に上昇する傾向にあった。しかし、2004／05年度は、生乳生産量が前年度に比べて微増にとどまったことや、国内の飲用乳需要が回復傾向にあることなどから、前年度比0.2ポイント減の80.0％となった。

　生乳生産量を州別に見ると、ビクトリア州が全体の65％を占めて他州を大きく引き離しており、豪州最大の酪農地域であることを示している。

　一方、飲用乳の処理量は、シドニーなど大消費地を擁するニューサウスウェールズ州が最も多く、ビクトリア州、クイーンズランド州と続いている。

　このように、生乳生産に占める飲用向けの割合が州によって大きく異なっているため、飲用向け割合が高い地域とそれ以外の地域とでは、乳業メーカーごとの平均生産者乳価にも差が生じている。

図4　生乳生産量と乳牛1頭当たり乳量の推移
図5　州別生乳生産量（2004／05年度）


③牛乳・乳製品の需給動向
　主要乳製品の生産量は、乳製品の国際需要の拡大を反映して増加傾向にあったが、2002／03年度の干ばつの影響により減少に転じていた。2004／05年度の生産量は、生乳生産量が前年度に比べて微増したことから、一部品目を除いて前年度を上回った。品目別にみるとチーズが0.5％増の38万６千トン、脱脂粉乳が2.4％増の20万７千トン、全粉乳が1.2％増の18万９千トン、バター（バターオイルを含む）が1.5％減の14万７千トンとなった。一方、近年、ホエイパウダーやカゼインは、需要増を反映して生産が増加している。

　2004／05年度の主要乳製品の輸出量は、生乳生産量が微増にとどまったことなどから前年度に比べ3.5％減少し、チーズ以外の品目で前年度の輸出量を下回った。

　2004／05年度の乳製品生産量に占める輸出量の割合は、全粉乳が84.8％、脱脂粉乳が84.0％、チーズが59.1％、バター（バターオイルは含む）が43.2％と、バターを除く製品の輸出量は生産量の過半を占めており、輸出依存度が高いことが読み取れる。

　乳製品の輸出先は、日本、東南アジアを含めたアジア地域の合計が、輸出額ベースで全体の66.3％と、圧倒的なシェアを占めた。
　特に粉乳類は、還元乳などの需要が多い東南アジア地域向けの輸出割合が高く、脱脂粉乳、全粉乳ともに輸出量全体の約８割がアジア諸国に輸出されている。

　豪州国内における飲用乳の１人当たり消費量は、1990年代中ごろから減少傾向で推移してきた。しかし、カフェ文化の浸透などに伴い間接消費が増えたことで2003／04年度からわずかながら増加に転じ、2004／05年度は前年度比0.4％増の100.0リットルとなった。また、最近の健康ブームを反映してヨーグルトの消費は好調を維持しており、１人当たりの消費量は前年度比5.1％増の6.2キログラムと拡大を続けている。一方、増加基調で推移してきたチーズの１人当たり消費量は、5.6％減の11.7キログラムと減少に転じた。

表4　牛乳・乳製品生産量の推移
表5　主要乳製品の輸出量の推移
　 　
図6　地域別乳製品輸出額（2004／05年度）
表6　1人当たり乳製品消費量の推移


④乳価の動向
　1999／2000年度までの生産者乳価は、飲用乳価と加工原料乳価の差が２倍以上に拡大していたが、2000年６月末をもって飲用向け生乳に対する最低価格保証制度が廃止されたため、それ以降、飲用向けの乳価が大幅に低下した。2004／05年度の平均乳価は、国際的な乳製品市況の上向きを反映して前年度比12.9％高の１リットル当たり31.5豪セントと上昇した。
表7　生産者乳価の推移



（2）肉牛・牛肉産業
　豪州の肉牛生産は、酪農生産と同様、牧草（放牧）に依存した生産構造となっており、また、牛肉生産量の６割以上を輸出に向ける輸出依存型産業となっている。

　肉牛は、乳牛に比べると粗放的な飼養管理が可能であり、また、利用可能な草地の範囲が広いことに加え、熱帯・乾燥地域などの自然条件が厳しい地域でもこれに適応する品種を選択的に導入することによって飼養が可能であることから、内陸部の極端な乾燥地帯を除き、ほぼ豪州全土でさまざまな品種による生産が行われている。


①主要な政策
　肉牛や牛肉の需給を管理する制度政策は特になく、生産者は国内外のマーケット動向を勘案しつつ経営を行っている。また、豪州家畜検疫検査局（AQIS）などの政府機関が防疫政策を、豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）などの業界団体が販売促進、研究開発、マーケット情報の提供などを行っているが、これらの事業財源の多くは、生体の販売時に課される生産者課徴金（強制徴収）によるものである。


②牛の飼養動向
　豪州における牛飼養頭数（乳牛を含む）の推移を中・長期的に見ると、1960年代後半から1970年代半ばにかけて、世界的な牛肉需要の増大を背景に急速に増加し、1976年には過去最高の3,343万頭を記録した。その後、第二次オイルショック(1979年)などによる世界的な牛肉需要の減退や肉牛経営の悪化、大干ばつの発生（1982年）などによってと畜頭数が急増し、1984年には2,216万頭とピーク時である1976年の飼養頭数に比べ約３分の２まで減少したが、それ以降は緩やかな増加に転じた。

　1996年以降は、干ばつなどの影響による増減はみられたものの、全体として2,600～2,700万頭台でほぼ安定的な推移となった。しかし、2002／03年度の干ばつの影響で頭数は再び落ち込みをみせている。2005年６月末の牛飼養頭数は、その後の飼養頭数の回復により前年比1.0％増の2,772万７千頭となった。

　肉用牛の飼養頭数を州別に見ると、クイーンズランド州（シェア42.3％）、ニューサウスウエールズ州（同21.1％）、ビクトリア州（同15.9％）の東部３州で全体の８割近くを占めている。また、近年は東南アジア向け生体牛輸出の拡大を背景に、クイーンズランド州北部や北部準州（同6.3％）の伸びが著しい。

図7　牛飼養頭数の長期的推移
表8　牛飼養頭数の推移
　 　
図8　州別肉牛飼養頭数（2005年6月末現在）
 　
　


③牛肉の需給動向
　2004／05年度の牛と畜頭数（子牛を含む）は、肉牛生産農家の牛群再構築による出荷抑制はあったものの、牛肉の輸出需要を反映して前年同期比0.8％増の885万３千頭になった。

　一方、枝肉生産量は、2002／03年度の干ばつによる早期出荷が一段落したことから１頭当たりの枝肉重量も増加したため、前年度比6.3％増の216万２千トンとなった。

　また、牛肉の輸出量は、米国産牛肉の輸入停止問題を背景に日本をはじめとするアジア諸国向けの輸出が伸びたことから、全体としては前年度比10.2％増の94万８千トン（船積み重量ベース）となった。

　2004／05年度の国別輸出量（船積み重量ベース）の割合は、米国向けが前年度比3.7ポイント減の38.3％、一方、日本向けは同5.7ポイント増の44.2％と、はじめて日本向けが米国向けを上回る結果になった。輸出量で見れば米国向け、日本向けともに前年度実績を上回ったものの、日本向けは、BSEの影響で減少していた牛肉消費の回復と併せ、米国産牛肉の輸入停止に伴う豪州産牛肉への依存度が増したことが大きい。

　生体牛の輸出については、1990年代中頃からインドネシア、フィリピンなど東南アジア向けの肥育素牛を中心に急増した。生体牛の輸出は、97年のアジア経済危機の影響により一時的に減少したものの、その後の順調な経済復興や中東諸国など新規市場の開拓もあって、再び増加基調に転じている。2004／05年度は、牛肉輸出需要のあおりを受けて肉牛価格が上昇傾向にあったことが影響し、前年度比8.7％減の62万４千頭と減少した。

　2004／05年度の豪州の１人当たりの牛肉消費量は、価格上昇などを背景に前年度比4.0％減の36.2キログラムと減少に転じた。食肉の中では牛肉の消費量が最も多く、次いで鶏肉（34.6キログラム）、豚肉（22.1キログラム）、羊肉（12.5キログラム）の順となっている。近年、健康志向や価格を反映して食肉消費量は伸び悩んでいる。

表9　牛肉需給の推移
表10　牛肉の国別輸出量の推移（船積み重量ベース）
　 　
表11 生体牛の国別輸出頭数の推移
表12　1人当り食肉消費量の推移


④肉牛価格の動向
　肉牛の販売価格は、1996～97年にかけて、英国などにおけるBSE報道やアジア経済危機などによる世界的な牛肉需要減退の影響を受けて低迷した。その後は需要が回復した反面、供給がタイトであったことから、肉牛販売価格は回復基調に転じ、2001年９月には、過去最高水準の高値となった。

　2004／05年度は、干ばつの影響が緩和してきたことから肉牛生産者が出荷を抑制する傾向がみられた中で、豪州産牛肉に対する需要が高まったことから、肉牛価格は上昇基調で推移し、再び最高水準に達している。
表13　肉牛価格の推移（枝肉換算）



フィードロット飼養頭数は引き続き記録更新、肉牛価格も過去最高水準に

　豪州フィードロット協会（ALFA）は７月27日、豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）との共同調査による四半期ごとの全国フィードロット飼養頭数調査結果を発表した。これによると、2005年６月末時点の総飼養頭数は87万９千頭と、前回調査（2005年３月末）に引き続き、過去最高の飼養頭数を記録した。また、フィードロットの収容可能頭数は、全体で102万９千頭と初めて100万頭を突破し、稼働率も前回調査に引き続き85％の高水準を維持するなど、全体的に好調な結果となった。

　飼養頭数の増加要因についてALFAでは、通常の季節的要因と併せ輸出、国内需要が依然として高かったことを挙げた上で、６月中旬まで続いた干ばつの影響で素牛出荷増加による肉牛価格の低下も、フィードロットの飼養頭数増加を後押ししたとみている。

　フィードロット飼養頭数を州別に見ると、西オーストラリア（WA）州が前期比で28％減となったものの、フィードロットが集中するクインズランド（QLD）州では過去最高の43万８千頭に、ニューサウスウェールズ（NSW）州でも同様に31万１千頭と、主要生産地を中心に順調な増加となった。

　飼養頭数を仕向け先別に見ると、輸出向け飼養頭数は55万１千頭でフィードロット全体の63％となり、前期比で４ポイント低下した。一方、国内向けは31万４千頭で同36％と前期比で６ポイント上昇した。

　国内向け飼養頭数が増加した要因としては、好調な経済状況を反映した需要の高まりが挙げられる。フィードロットの飼養規模別に見ても、国内向けとされる500～１千頭規模のフィードロットが前期比で63％増と、その拡大が目立っている。

　輸出先別では、日本向けが前期比５％減の49万３千頭、韓国向けが同８％減の３万６千頭と、前回調査時より減少したものの、依然として高水準を維持している。

　高まる需要を背景にフィードロット飼養頭数は増加基調で推移してきたが、６月中旬以降の全国的な降雨で、肉牛生産者が素牛出荷を抑制する動きが出てきたことから、市場価格は上昇に転じており、フィードロットへの影響が懸念されている。

　MLAが発表した肉牛市場取引価格によると、東部地区若齢牛指標価格（EYCI）は、市場への出荷頭数減少を受けて上昇を続け、７月末にはキログラム当たり413豪セント（枝肉重量ベース）と、７月後半以降、400豪セントを上回る記録的な水準となっている。
　ALFAでは、2005年後半のフィードロット飼養頭数を左右するカギとして、高騰を続ける素牛価格や米国産牛肉の輸出再開問題を挙げており、その動向に注意が必要としている。

州別飼養頭数内訳
仕向け先別飼養頭数内訳