<%@LANGUAGE="JAVASCRIPT" CODEPAGE="932"%> 畜産 国内編2007年度/畜産物の需給動向 4. 鶏肉-飼養動向
畜産物の需給動向

 4. 鶏肉 


▼飼養動向
19年2月のブロイラー飼養羽数は、105,287万羽(1.5%)と前年をわずかに上回って推移


図1 ブロイラーの飼養戸数、羽数の推移
図2 年間出荷羽数規模別の出荷羽数構成比

 ブロイラーの飼養羽数は、16年に前年をわずかに上回った。平成18年からは微増ながらも、前年をわずかに上回って推移している。飼養戸数は、小規模飼養者層を中心に引き続き減少し、19年には2,583戸(▲0.3%)となった。1戸当たりの飼養羽数は、増加傾向で推移しており、大規模飼養者層が増えたことを反映し、19年は4.1万羽(2.0%)とやや増加した(図1、P.199)。

 年間出荷羽数を規模別に見ると、「30万羽未満」の各階層の占める割合は、引き続き減少しており、「30万羽以上」の階層のみが増加を続けている。18年には、「30万羽以上」の階層が占める割合は、戸数では13.6%にすぎないが、年間出荷羽数では48.9%を占めている(図2)。

 ブロイラーの飼養羽数を県別に見ると、鹿児島県が1,870万羽(前年比2.2%)、全国シェア17.8%で、鳥インフルエンザの影響などで減少した18年首位の宮崎県1,809万羽(▲1.9%)を抜いて第1位となった。また、岩手県は前年に引き続き第3位となったが、1,481万羽(9.2%)とかなり増加し、上位3県で全体の49%を占めている(図3)。



図3 ブロイラーの飼養羽数上位5県


平成18年度の国内の鳥インフルエンザの発生数は4件

 世界的な鳥インフルエンザ発生の中、国内においても平成16年1月に79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。平成19年の1月と2月に宮崎県で3件、岡山県で1件の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認されたが、同年2月にはすべての防疫措置が完了し、3月には、すべての移動制限および搬出制限が解除された。その後、当該地域における新たな発生はなく、同年5月には鳥インフルエンザの清浄化が認定された。

 鳥インフルエンザの発生にもかかわらず、平成18年度の鶏肉生産量は前年度を3.6%上回る134万トンと、平成13年度以降6年連続の増加となった。これは、海外の鳥インフルエンザの発生による鶏肉輸入停止で農家の生産意欲が増加したことや、大規模飼養者層の拡大による生産体制の効率化が背景にあるとされる。