日本経済は、バブル崩壊後低迷が続いたが、14年初めから回復に向かい、19年の実質GDP（国内総生産）成長率は2.1％となり、前年の2.4％を下回ったものの、景気回復は継続した。ただし、その主体となったのは輸出で、民間住宅は建築基準法の改正により大きくマイナスに転じるなど、その他の部門も総じて前年を下回った。一方、米国を震源とするサブプライムローン問題は日本経済にも大きな影響を与えた。また、BRICsや産油国を中心とする新興国での旺盛な需要、投機資金流入などによる原油価格の高騰とそれに起因する輸送コストや生産資材・包装資材などの価格上昇、バイオ燃料化の促進による食料、飼料とエネルギー資源の競合、豪州での干ばつなどの気象変動等により穀物・油糧種子をはじめとする農産物・食料の国際価格は大幅に上昇した。為替レート（対米ドル）に関しては、概ね円高傾向で推移した。このような中、消費者物価に関しては19年はほぼ横ばいで推移したが、企業物価は継続して上昇した。（図１、２、参考資料Ｐ５）