ALIC/駐在員トピックス
平成18年（2006年）２月分
◎ 2005年の生体牛輸出、前年比10％減の57万頭に（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年２月24日発】 ◎ ブラジルで口蹄疫発生（その９） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月21日発】 ◎ ＥＵ域内で鳥インフルエンザを確認（その３） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年２月20日発】 ◎ インドで高病原性鳥インフルエンザ発生 【国際情報審査役 平成18年２月20日発】 ◎ ＥＵ域内で鳥インフルエンザを確認（その２） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年２月15日発】 ◎ アルゼンチン北東部のコリエンテス州で口蹄疫発生（その４） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月15日発】 ◎ ＥＵ域内で鳥インフルエンザを確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年２月13日発】 ◎ アルゼンチン北東部のコリエンテス州で口蹄疫発生（その３） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月10日発】 ◎ 2005年のラム肉生産、過去最高水準を記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年２月10日発】 ◎ 2005年の牛肉生産量、前年比1.1％減の209万トンに（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年２月10日発】 ◎ アルゼンチン北東部のコリエンテス州で口蹄疫発生（その２） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月９日発】 ◎ アルゼンチン、北東部コリエンテス州で口蹄疫の発生を確認 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月８日発】 ◎ ブラジル・韓国農業諮問委員会がブラジリアで開催 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月７日発】
◎ 2005年の生体牛輸出、前年比10％減の57万頭に（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年2月24日発】 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）が発表した資料によると、2005年の生体牛輸出は、 前年比10％減の57万３千頭と前年に続く減少となった。豪州の生体牛輸出は、2002年以降減 少傾向で推移しており、特に2005年は、主要通貨に対して豪ドル高で推移した為替相場や原 油価格の高騰、また、記録的な素牛価格の上昇などが輸出を一段と後退させた要因といえる。 輸出先別では、輸出頭数全体の61％を占めるインドネシア向けが前年比３％減の34万８千頭、 次いでマレーシアが３万６千頭（前年比25％減）、以下、中国（３万３千頭、同50％減）、 フィリピン（２万１千頭、同55％減）と続く。なお、輸出総額（ＦＯＢ価格）も、輸出頭数 の減少を受けて前年比15％減の４億７百万豪ドル（362億円：１豪ドル＝89円）にとどまった。上へ
◎ ブラジルで口蹄疫発生（その９） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月21日発】 ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）は２月20日、パラナ（ＰＲ）州の６農場で飼養される牛が口 蹄疫に感染していたことを確認したと発表した。 これら６農場は、マットグロッソドスル（ＭＳ）州において口蹄疫発生が確認された折、 家畜の接触や導入などに関係し感染が疑われ隔離・検査対象となっていた農場（「その８」 を参照）であるため、ＭＡＰＡは「昨年11月以降ＰＲ州では新たな口蹄疫発生の疑いは起こ っていない」と話している。 具体的な発生郡としては、ベラ・ビスタ・ド・パライゾ郡（１農場）、グランデス・リオ ス郡（１農場）、マリンガ郡（２農場）、ロアダ郡（２農場）であり、６農場で4,500頭の 牛が飼養されているとのことで、今回の感染確認によりＰＲ州での発生は７件となる。 なおＭＡＰＡは既に州政府に対し、殺処分の許可を与えたとのことである。上へ
◎ ＥＵ域内で鳥インフルエンザを確認（その３） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年２月20日発】 欧州委員会は２月17日、フランス当局からリヨン近郊のアン県において、死んだ野性のカ モからＨ５型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザが確認されたことを発表した。これ により、欧州委員会は同日、野鳥で高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが疑われるま たは確認されたＥＵの加盟国で適用している保護対策を適用した。 （平成18年２月21日海外駐在員情報708号参照） なお、フランス農漁業省は２月18日、当該サンプルをフランス食品衛生安全庁（ＡＦＳＳ Ａ）の関係機関で、ウイルスの詳細を検査したところ、Ｈ５Ｎ１型の存在が確認されたこと を発表した。上へ
◎ インドで高病原性鳥インフルエンザ発生 【国際情報審査役 平成18年２月20日発】 現地での報道によると、インド西部のマハーラーシュトラ州（州都ムンバイ）で、高病原 性鳥インフルエンザの発生が確認された。インドにおける発生報告は、初めてとなる。 州政府によると、ムンバイから北東約250キロメートルに位置する同州北部ナンドゥルバ ル地区のナバプールなどで、鶏が過去数日間に５万羽以上死亡したことから、サンプルを中 央政府の研究所へ送付したところ、18日に強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに よるものであることが確認された。 同州は19日、感染地域周辺で飼養される約50万羽の鶏の処分に着手するとともに、感染鶏 が発見された半径３キロ圏内を封鎖し、10キロ圏内の鶏にワクチン接種を行う予定。インド 北部のウッタル・プラデーシュ州でも鶏の大量死があり、検査を行っているとの情報もある。 また、マハーラーシュトラ州の北側に近接するグジャラート州で19日、同州スーラト地区 の行政関係者が、マハーラーシュトラ州ナンドゥルバル地区から来ていた養鶏業者が、高病 原性鳥インフルエンザに感染していた疑いがあることを明らかにした。この養鶏業者は17日 に死亡し、地元における検査で感染が確認され、現在、中央政府の研究所に送付されたサン プルを元に最終確認を行っているという。上へ
◎ ＥＵ域内で鳥インフルエンザを確認（その２） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年２月15日発】 欧州委員会は２月14、15日、オーストリア、ドイツで鳥インフルエンザが確認されたこと を公表した。 ＜オーストリア＞ オーストリア当局は２月14日、同国グラーツ近くのStiria地域で、２羽の死んだ白鳥から Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスを確認したことを欧州委員会に報告した。このサンプル を、ギリシャ、イタリアで確認されたものと同じH5N1型であるかの特定をするため、ＥＵの 参照研究所に送付した。 欧州委員会は同日、オーストリアに対し、ギリシャ、イタリア、スロベニアと同様の保護 対策を適用した。 ＜ドイツ＞ ドイツ当局は２月14日、バルト海にあるリューゲン島で、死んだ野性の白鳥からＨ５Ｎ１ 型の鳥インフルエンザウイルスを確認したことを欧州委員会に報告した。このサンプルを、 ギリシャ、イタリアで確認されたものと同じＨ５Ｎ１型であるかの特定をするため、ＥＵの 参照研究所に送付した。 欧州委員会は２月15日、ドイツに対し、ギリシャ、イタリア、スロベニア、オーストリア と同様の保護対策を適用することとしている。上へ
◎ アルゼンチン北東部のコリエンテス州で口蹄疫発生（その４） 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月15日発】 アルゼンチン農畜産品衛生事業団(ＳＥＮＡＳＡ)が２月15日に発表したところによると、 ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は、アルゼンチンのコリエンテス州で発生した 口蹄疫に対する輸入停止措置として、ＳＥＮＡＳＡが移動制限措置を講じた８郡 （同タイトルトピックスの「その２」を参照）からの動物および食肉の輸入を制限するにと どまったとのことである。 また、同８郡からの牛肉は２月３日までに証明※された場合、輸入制限はされないとのこ とである（※：おそらく、と畜証明書を指すと思われる）。 これにより、畜産業界から動向が注視されていたロシアとＥＵの輸入停止措置が限定的な ものとなり、現時点でＳＥＮＡＳＡの衛生措置が評価されたことになっている。 なお同日のＳＥＮＡＳＡ資料によれば、輸入制限措置を講じているのは、今回のＥＵも含 め以下の14市場となっている。
| １ チリ | ６ ウルグアイ | 11 ペルー |
| ２ ブラジル | ７ ロシア | 12 ボリビア |
| ３ 南アフリカ | ８ シンガポール | 13 エクアドル |
| ４ イスラエル | ９ パラグアイ | 14 Ｅ Ｕ |
| ５ コロンビア | 10 アルジェリア |
◎ ブラジル・韓国農業諮問委員会がブラジリアで開催
【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年２月７日発】
２月６日ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）のロドリゲス農相と韓国農林省のYoun Jang-Bae
貿易担当副大臣がブラジリアにおいて、第一回ブラジル・韓国農業諮問委員会を開催した。
この委員会は両国間における協力の仕組みを作ることを目的に、2005年にソウルで結成さ
れたものである。
会議に先立ってＭＡＰＡ農業交渉国際関係局動植物衛生課長は、「ブラジルは韓国向け
の鶏肉輸出認定パッカー数を増やすことを望んでいる。一方、韓国は野菜とナシをブラジ
ルに輸出することを望んでいる。さらにわれわれは牛肉および豚肉の輸入に関する韓国の
衛生条件を知る必要がある」と話していた。
また会議終了後ロドリゲス農相は「両国間の貿易拡大に係る関心事は、基本的に衛生問
題に左右される」、「食肉に関して韓国は、まだ国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認めたブラ
ジルの地域主義を認めていないが、今回ブラジルの防疫システムが優れていることを強調
した。韓国に食肉を輸出することに大きな関心を寄せている」と話している。
なおＭＡＰＡコミュニケによれば、韓国ミッションが高い関心を寄せたのは、石油の代
替となりかつ再生利用可能なエネルギーであるエタノールとのことである。
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