ALIC/駐在員トピックス WTO/FTA・貿易・安全・その他
平成19年（2007年）2月分
◎ＥＵのエネルギー相理事会、再生可能エネルギーの利用に関する欧州委の提案に合意 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月16日発】◎欧州委、牛乳・乳製品に関する制度の簡素化を提案 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月15日発】◎干ばつで牛のと畜頭数は４％増加、過去２番目の記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発】◎2006年のラム肉生産、輸出額とも過去最高を記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発】◎2006年の牛肉輸出額、過去最高を記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発◎カナダ、９例目のＢＳＥ感染牛を確認 【ワシントン駐在員事務所 平成19年２月７日発】◎イギリスの家きん農場で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月５日発】◎米国農務省、2007年農業法に関する政府案を公表 【ワシントン駐在員事務所 平成19年２月１日発】
◎ ＥＵのエネルギー相理事会、再生可能エネルギーの利用に関する欧州委の提案に合意 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月16日発】 ＥＵのエネルギー相理事会は２月15日、先に欧州委員会が提案した地球温暖化防止およびＥＵの エネルギー確保や競争の促進を目的としたエネルギー分野全体での新たな政策パッケージ （詳細は2007年１月23日付け海外駐在員情報第751号参照）に合意した。農業分野が関係する再生可能 エネルギーについては、2020年までにＥＵ全体で消費するエネルギーの20％までこのシェアを引き上げ ることを目標とする。また併せて、同年までに、全加盟国で輸送に利用される燃料の最低10％をバイオ 燃料由来のものとすることを義務とする。 今回の合意は、本年３月８～９日に開催される加盟国首脳による欧州理事会で合意される見込み である。 上へ◎ 欧州委、牛乳・乳製品に関する制度の簡素化を提案 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月15日発】 欧州委員会は２月15日、市場の統一を図るための共通市場制度（Common Market Organisations ：ＣＭＯ）の乳・乳製品分野での簡素化を目的とした政策パッケージ案に合意した。 今回のパッケージでは、牛乳・乳製品のＣＭＯに関する理事会規則EC/1255/1999、生乳の 全部または一部の水分を除去したれん乳・粉乳などに関する理事会指令2001/114/EC、 飲用乳のための牛乳・乳製品のＣＭＯに関する追加のルールを規定する理事会規則 EC/2597/97を改正する。 主な内容は以下のとおり。 ○理事会規則EC/1255/1999の改正 ・学校向け牛乳助成の統一単価の導入 現在の学校向け牛乳助成制度は、非常に複雑な制度のため、これを簡素化し、子供向けに 提供する牛乳は種類に関係なく、助成単価を統一する。 ・バターの介入買い入れにおける入札制度の廃止 バターの市場価格が介入価格の92％を下回った場合に実施される入札による買い入れについて、 行政手続きの簡素化のために廃止する。規則案では、介入機関が、３月１日～８月31日の間、 市場価格が介入価格の90％となった時点で買い入れを行い、域内全体での限度数量に到達した 時点で買い入れを終了する。 ・脱脂粉乳などの民間在庫補助を廃止 現在、クリームや脱脂粉乳に対しての民間在庫補助制度が規定されているが、これはほとんど 機能していないため、現在の規則から削除する。 ・バターの品質の共通定義 現在の各加盟国がそれぞれ規定しているバターの品質規格の定義を統一する。 ・輸入ライセンスに基づく輸入義務の廃止 輸入枠の管理のため、乳製品の輸入に当たり、輸入者は輸入ライセンスの取得と、ライセンス に基づく数量の輸入が義務付けられている。今後、新たなシステムによる輸入量の監視や管理 が可能となることから、このライセンスに基づく義務的な輸入を廃止する。 ○理事会指令2001/114/ECの改正 ＥＵの酪農業界および粉乳・れん乳の輸出業者は、長年、粉乳・れん乳のたんぱく質含有率を、 国際規格であるコーデックス規格と同様の最低34％とすることを要求していた。現在の粉乳に 含まれるたんぱく質の含有率は31～37％であることから、コーデックス基準により生産して いる域外のものと同等とし、競争力を高めるための改正を行う。 ○理事会規則EC/2597/97の改正 現在、域内で生産および販売できる飲用乳の区分は、①脱脂乳（脂肪率0.5％以下） ②部分脱脂乳（脂肪率1.5～1.8％）、③全乳（脂肪率3.5％以上）となっている。近年の食習慣 の変化や市場のニーズに応じた生産を目的として、前述の３区分以外での飲用乳の生産・販売 を認める改正を提案する。ただしこの場合、脂肪率をはっきり表示する必要がある。 上へ
◎ 干ばつで牛のと畜頭数は４％増加、過去２番目の記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発】 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、2006年の牛のと畜頭数（子牛を含む）は 前年比４％増の796万頭となった。これは、豪州統計局（ＡＢＳ）の資料に基づくもの。 と畜頭数の増加については、干ばつによる牛の出荷増が主な要因として挙げられており、 これは、1980年に次ぐ過去２番目のと畜実績となっている。一方、牛肉生産量は、干ばつ による牛の早期出荷があったにもかかわらず、219万トン（枝肉重量ベース）と前年比５％ 増加した。州別ではクイーンズランド州のと畜頭数が383万頭と豪州全体の48％を占め、 前年比６％の増加となった。また、牛肉生産量も豪州全体の約半分（50.8％）となる 111万トン（同）を記録した。一方、干ばつの被害が深刻なニューサウスウェールズ州では、 成牛のと畜頭数が169万頭と前年比6％増加し、ビクトリア州でも前年比3％増の148万頭と なっている。 上へ◎ 2006年のラム肉生産、輸出額とも過去最高を記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発】 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は２月６日、2006年のラム肉生産は前年比７％増の 399,753トン（枝肉重量ベース）と過去最高記録になったことを公表した。これは、豪州統計局 （ＡＢＳ）の資料に基づくもの。干ばつの影響により、一頭当りの枝肉重量は前年に比べ若干の 減少となったが、と畜頭数が前年比7％増の1,948万頭と過去最高になったことで、ラム肉生産 全体を押し上げた。また、2006年のラム肉輸出額は、前年比２％増の７億9,700万豪ドル （約757億円：１豪ドル＝95円）に達し、こちらも過去最高となった。トン当たりの輸出額 では前年比３％安となったものの、ラム肉生産量の増加に伴い輸出量が増加したことが好結果 となっている。 上へ
◎ 2006年の牛肉輸出額、過去最高を記録（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成19年２月８日発】 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は２月８日、2006年の牛肉輸出額が前年比４％増の 49億豪ドル（4,655億円：１豪ドル＝９５円）と過去最高記録を更新したことを公表した。 これは、豪州統計局（ＡＢＳ）の資料に基づくもの。2006年の輸出額は、平均でトン当り １％高となる4,650豪ドル（44万1,750円）となった。年間輸出額の88％は日本（46％）、 米国（25％）、韓国（17％）で占めており、中でも韓国向けは、トン当り平均で4,710豪ドル （44万7,450円）と2005年に比べ35％高となった。一方、日本向けの平均輸出額（トン当り）は、 5,120豪ドル（48万6,400円）と2005年に比べて３％安となっている。 上へ
◎ カナダ、９例目のＢＳＥ感染牛を確認 【ワシントン駐在員事務所 平成19年２月７日発】 カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）は２月７日、アルバータ州で同国９例目となるＢＳＥ感染牛 を確認したことを公表した。 ＣＦＩＡによると、これまでの情報から、この感染牛は高齢の雄牛で、年齢は同国でこれまで 確認された事例の範囲内であり、出生後１年以内にＢＳＥ感染源の影響を受けたものとみられて いる。 同庁は現在、この牛が幼少期に給与された飼料や同居牛を確認するため、疫学調査を実施中 であり、終了後直ちに調査結果を公表するとしている。 上へ
◎ イギリスの家きん農場で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年２月５日発】 欧州委員会は２月３日、イギリス政府より通知のあった同国東部サフォーク州の七面鳥飼養農場 で高病原性鳥インフルエンザの発生について公表した。同農場では、飼養する15万９千羽の七面鳥 のうち約２千５百羽で死亡事例が確認されたことから、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われ、 同国のウェイブリッジ研究所での検査により、高病原性Ｈ５Ｎ１型ウイルスによる感染が確認された。 なお、イギリス環境・食糧・地域開発省（ＤＥＦＲＡ）によれば、今回確認されたウイルスの系統は、 先に確認されたハンガリーと同様のアジア型としている。 ＤＥＦＲＡは、発生農家におけるすべての家きんの殺処分や発生農家から半径３キロメートル 以内に防疫区域、同半径10キロメートル以内に監視区域を設定し、移動制限などの措置をすでに 講じている。 今年に入りＥＵ域内で高病原性鳥インフルエンザ発生が確認されたのは、1月のハンガリーに続き、 イギリスが２カ国目となる。 上へ
◎ 米国農務省、2007年農業法に関する政府案を公表 【ワシントン駐在員事務所 平成19年２月１日発】 ジョハンズ米農務長官は１月31日、次期農業法に関する政府案を公表した。 このうち、作物プログラムについては、価格変動対応型支払制度（ＣＣＰ）を市場価格ではなく農 家収入の変動に対応するものに変更することなどが示された。また、環境保全については、土壌保 全留保計画（ＣＲＰ）など既存の政策に加え、地域水質強化計画（ＲＷＥＰ）を創設し、全体の予 算規模も拡大するとした。さらに、エネルギー関連では、セルロースエタノール振興に焦点を当て た再生可能燃料プログラムの新設などが提案された。 畜産分野では、特に酪農政策について、加工原料乳価格支持制度（生乳100ポンド当たり9.90ドル） を継続するとともに、生乳所得損失契約プログラム（ＭＩＬＣ）についても支払い水準を漸減しつつ 制度を継続するよう提案した点が注目される。 今後、大統領による2008年度予算提案や、議会予算局による長期支出見通しなどを経て、今回の行 政府提案も参考にしつつ、上下両院における農業法の議論が本格化していくこととなる。 上へ
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