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海外トピックス(畜産)

平成19年(2007年)10月分


◎ 豚肉の民間在庫補助開始を決定(EU)
 【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年10月23日発】

◎ 韓国 米国産牛肉にまたも脊椎の混入確認、検疫中断へ
 【国際情報審査役 平成19年10月11日発】


  ◎ 豚肉の民間在庫補助開始を決定 (EU)  【ブリュッセル駐在員事務所 平成19年10月23日発】  EUの豚肉管理委員会は10月18日、欧州委員会による豚肉の民間在庫補助の実施提案を承認した。  豚肉の民間在庫補助制度は、加盟国における豚枝肉の卸売価格が、基準価格(1,509.39ユーロ/トン: 約24万8千円、1ユーロ=164円)の103%を下回り、かつこれが継続すると見込まれる場合に、豚枝肉や 部分肉を一定期間(3〜5カ月)保管する者に対し助成を行う制度である。前回は2003年12月から2004年 2月に94,325トンを対象に実施している。  欧州委員会によれば、今回の制度実施は、季節的な枝肉価格の低落に加え、飼料価格が前年比で35% 上昇するなど厳しい養豚生産の状況に対処するためとし、10月29日から開始する予定である。  なお、厳しい豚肉需給の改善のために、ポーランドを中心に民間在庫補助の実施に加え輸出補助金の 導入について要望が出されていたが、10月22日の農相理事会では、輸出補助金の導入の可否について 判断を行わなかった。                                           上へ 
◎ 韓国 米国産牛肉にまたも脊椎の混入確認、検疫中断へ  【国際情報審査役 平成19年10月11日発】  韓国農林部は10月5日、9月7日に米国で船積みされ9月28日に釜山に入港した米国産牛肉18.5トン、 618箱のうち1箱(30.31kg)について、現行輸入衛生条件で特定危険部位(SRM)とされる脊椎の混入が 発見されたと公表した。  これに伴い農林部(国立獣医科学検疫院)は、10月5日付ですべての米国産牛肉に対する検疫を打ち切り、 米国政府に対し韓国に輸出される牛肉の船積みを直ちに中断するよう通知した。  併せて農林部は、米国政府に去る8月1日に脊椎が発見された際、米国側が再発防止対策を取ったにも かかわらず、再び脊椎が発見されたことから、今回取られた検疫中断及び輸出船積み中断措置は、前回の 検疫再開措置とは違い、今後米国と協議予定の新しい牛肉輸入衛生条件案が確定し施行される時まで継続 すると米国側に通知した。  ※農林部は8月24日、脊椎検出で中断されていた検疫を同月27日から再開すると発表したが、 “今後、脊椎などSRMが発見された場合には、新しい輸入衛生条件が発効される時まで輸入検疫を中断” するとした。一方、国立獣医科学検疫院は輸入業者に対し、脊椎が検出された輸入量全体を返送または 廃棄措置とし、米国側には該当工場の輸出工場承認を取り消す旨を通知し、検疫待機中の米国産牛肉に 新しい衛生条件発効以後に検疫を実施することとした。  ※参考 米国産骨なし牛肉は、10月2日現在、1,027件、16,489トンが輸入され、このうち15件(骨破片3、 ダイオキシン1、内需用輸出3、肋骨9、脊椎1:重複含む)が不合格とされて返送措置され、3カ所の 輸出工場承認取り消し、3カ所で輸出船積み中断中である。  一方、農林部は、10月5日午前、第3次家畜防疫協議会を開催し、3回の専門家会議と2回目の家畜防疫 協議会を通じて準備された韓国対応案に関して説明し、専門家たちの意見を取りまとめた。  農林部は、家畜防疫協議会で提示された意見を土台に、具体的な対応案を作成し、米国との第6次輸入衛 生条件改正協議を実施する。    これに基づき農林部は、米政府の要請による米国産牛肉検疫に関連した両国専門家協議を10月11日から 2日間の日程で韓国国立獣医科学検疫院において開催する計画であることを10月9日に公表した。  今回の協議には、畜産局長など韓国代表団5名と米国農務省ランバート次官補など米国代表団8名が参加 し、米国産牛肉輸入衛生条件改正案が協議される。 上へ 
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