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国内産いもでん粉交付金交付手続きに関するQ&A 回答集

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最終更新日:2011年10月11日

製造事業者の交付金交付対象者要件審査申請

1

製造事業者の要件審査申請書はいつから申請でき、どこに提出するのですか。


独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」といいます。)の本部(東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル特産業務部特産製品課)において7月から申請を受付します。

なお、以下の機構事務所でも受理致します。


札幌事務所(札幌市中央区北3条西7-1 酪農センター内)


那覇事務所(那覇市久米2-4-14 JB・NAHAビル 3階)


鹿児島分室(鹿児島市西千石町17-3 太陽生命鹿児島第二ビル7階)


【平成19年7月3日】

2

製造事業者の要件審査申請は毎年行わなければいけないのですか。


初年度に要件審査申請をしていただき、機構が審査を行った後は、その内容に変更があった製造事業者の方は、場合のみ、要件審査申請の変更を提出していただければ結構です。
【平成19年7月3日】

3

製造事業者の要件審査結果は、いつ頃通知されるのですか。


初年度については、国内産いもでん粉交付金交付要綱第4に定める提出期限(8月31日)までに要件審査申請を提出いただき、その内容に瑕疵がなければ、平成19年9月中には審査結果を通知することとしていますが、審査を円滑に進めるため、要件審査申請は、7月から受付を開始しますので、提出期限にかかわらず早めにご提出いただくよう、ご協力をお願いします。
【平成19年7月3日】

4

原料作物生産者との約定とはどのようなものですか。また、約定はいつまでに結ばなければなりませんか。


原料作物生産者との約定は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第50条に定める基準に基づき、国内産いもでん粉製造事業者が原料作物生産者との間で結ぶもので、具体的には、製造された国内産いもでん粉の販売収入が、原料作物の生産費と国内産いもでん粉の製造・販売経費を勘案して当事者間で定められた適正な分配率で分配されることが含まれている必要があります。なお、原料作物生産者との約定は、国内産いもでん粉交付金の交付対象者要件の一つになっていますので、機構に要件審査申請を提出するスケジュール(7月〜8月末)に間に合うよう、結んでおく必要があります。
【平成19年7月3日】

5

製造施設の変更とは、どの程度の変更を言うのですか。


製造施設の変更とは、機械装置の「付設(追加)」、「更新・改造」(能力の変更を伴わないものを除く)、「廃止」及び「移設」をいいます。最初の要件審査申請において申請した設備ごとの機械装置について、 機械装置ごとの能力の変更を伴ってこれらの変更がある場合は、工場規模(1日当たり平均原料処理能力)の異動の有無にかかわらず、製造施設の変更として申請をして下さい。機械装置ごとの能力の変更が生じない場合は、変更の申請は不要です。
【平成19年7月3日】

交付申請手続き

(四半期別交付申請計画書)

6

販売数量は正確に見込めないため、申請計画も変更があると思われますが、変更があった場合は必ず四半期別計画書(変更)を届け出なければいけないのですか。また、変更はいつ届け出ればよいのですか。


国内産いもでん粉交付金四半期別交付申請計画書(変更)は、申請計画数量の計が増加する場合は必ず届け出願います。また、申請計画数量の計が減少する場合は、申請計画数量の計の20%を超える減少の場合に届け出る必要があります。変更が判明した場合に、速やかに届け出てください。
【平成19年7月3日】

7

申請計画数量の計の20%以内の減少である場合は四半期別計画書(変更)を届け出る必要がないとのことですが、20%以内とはどのように計算するのですか。


以下の計算式で計算した結果が20%以下であれば、変更を届け出る必要はありません。


(当初の申請計画数量の計−変更後の申請計画数量の計)/当初の申請計画数量の計×100
【平成19年7月3日】

(交付金交付申請書)

8

月ごとの上期・下期の各交付申請期間において、複数回の交付申請を行ってもよいのですか。


上期、下期の交付申請期間の区分は、申請の取りまとめ期間として設定しているものであり、交付申請は各期に1回と限定しているものではありません。
新たな制度においては、販売した実績数量に基づき交付申請を行うので、一定期間の複数の販売データを取りまとめて、申請は各期(または月)1回で対応する、ということが考えられますが、個々の販売データに基づく売買証明書をもって、申請期間において複数回の申請をすることも可能です。
なお、一定期間の複数の販売データを取りまとめて申請する場合は、「販売の日から3か月以内に申請しなければならない」との要件に注意する必要があります。
【平成19年7月3日】

9

交付申請書とは別に交付金の支払請求書を提出する必要はありますか。


機構は、事業者から提出いただいた交付申請書に基づき、申請内容や添付書類について必要な確認を行った後、交付決定を行い、交付金を支払います。したがって、交付申請書のほかに支払請求書を提出いただく必要はありません。
【平成19年7月3日】

10

製造年度が同じであれば、販売年度が異なっても同じ交付申請書に記載してよいですか。


製造年度が同じであっても、販売年度が異なる場合は、販売年度別に別葉で交付申請書を作成して、提出いただく必要があります。
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第36条第1項により、国内産いもでん粉交付金の金額は、「国内産いもでん粉の単価に、製造事業者が製造し、農林水産省令で定める期間内に販売した国内産いもでん粉の数量を乗じて得た金額」とされており、農林水産省令で定める期間内とは、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第52条により、「毎年10月1日からその翌年の9月30日まで」とされています。さらに、国内産いもでん粉交付金の単価は、でん粉年度ごとに定められることとなっていることから、販売年度(でん粉年度)が異なる場合は、それぞれのでん粉年度において定められる単価を用いて、国内産いもでん粉交付金の金額を算出しなくてはなりません。このようなことから、販売年度別の交付申請が必要となります。
【平成19年7月3日】

11

申請者の欄に記名・押印があれば、誓約書の記名・押印は省略してもよいですか。


誓約書は、交付金の交付申請に当たって申請者が改めて砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に規定された要件を確認するとともに、当該要件を満たしていること及びその要件を欠くに至った場合は交付金を返還することの意思確認を行うものであり、交付申請とは別の行為であることから、申請者の欄とは別に記名・押印が必要であることをご理解下さい。
【平成19年7月3日】

12

交付金は、製造事業者が販売した国内産いもでん粉の実績数量に基づき申請することとなっていますが、何をもって販売とみなされるのですか。


国内産いもでん粉交付金の交付申請においては、当該国内産いもでん粉に係る所有権が売り手から買い手に移転したことをもって販売とみなすこととしています。
【平成19年7月3日】

13

販売の日から3か月以内に申請しなければならないとされていますが、いつから起算して3か月なのですか。


国内産いもでん粉交付金の交付申請においては、当該国内産いもでん粉に係る所有権が売り手から買い手に移転したことをもって販売とみなすこととしています。したがって、そのような考え方で販売が成立した日(販売年月日)から起算して3か月以内に申請する必要があります。
【平成19年7月3日】

14

交付金は、交付決定後、いつまでに支払われるのですか。


交付金の申請期間を月の1〜15日を上期、16〜末日を下期と区分し、申請のあった翌期には原則として交付金を交付します。例えば、上期に交付申請した場合で、当該交付申請に係る書面の記載事項や添付書類に不備が無く、適切に申請がなされた場合には、交付決定後、下期に交付金が支払われます。
【平成19年7月3日】

15

試験研究機関や学校等から原料を買い入れた場合は、交付金の対象とならないのですか。


国内産いもでん粉交付金の交付対象となる国内産いもでん粉の数量は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第47条の規定により、対象でん粉原料用いも生産者又は対象農業者から売渡しを受けたでん粉原料用いもの数量を国内産いもでん粉の数量に換算した数量を超えないものとされています。したがって、対象でん粉原料用いも生産者又は対象農業者ではない試験研究機関や学校等から買い入れた原料により製造された国内産いもでん粉は、交付金の対象とはなりません。
【平成19年7月3日】

(国内産いもでん粉売買証明書)

16

国内産いもでん粉売買証明書に準ずる書面として機構が認めたものとは、どのような書面を言うのですか。


国内産いもでん粉交付金交付申請書の受理に当たっては、機構は、交付申請がその申請に係る国内産いもでん粉の国内における販売の日から3か月以内に行われていること、また、交付申請数量が販売数量の内数であることを確認する必要があり、これらのことを確認できる書面として、国内産いもでん粉交付金交付要綱により、国内産いもでん粉売買証明書の様式を定めています。したがって、販売の証明として国内産いもでん粉売買証明書に準ずる書面を用いる場合は、これらのことが確認できる書面であるかどうかが判断の基準となりますが、具体的な書面をもって個別に検討する必要がありますので、交付申請に先立ち、早めに機構にご相談いただくようお願いします。
【平成19年7月3日】

(でん粉原料用いも売渡等報告書)

17

この様式の提出時期及び提出頻度を教えて下さい。


でん粉原料用いも売渡等報告書は、年1回、原料作物生産者からの原料作物の買入完了後に提出してください。
【平成19年7月3日】

18

「売渡等数量」欄には、生産者から受け入れたすべての原料の数量を記載するのですか。


「売渡数量」欄には、交付金の交付対象となる国内産いもでん粉の数量に見合う原料作物の数量を記載して下さい。具体的には、ばれいしょの場合は、対象でん粉原料用いも生産者(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条に規定する者をいいます。以下同じ。)又は対象農業者(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第2条第2項に規定する者をいいます。以下同じ。)から、かんしょの場合は、対象でん粉原料用いも生産者から売渡しを受けた当該年産のでん粉原料用いもの数量のうち、交付金の交付対象となる国内産いもでん粉の数量に見合う数量を記載してください。
【平成19年7月3日】

19

別添「でん粉原料用いも売渡等明細書」における「その他」とはどのようなものを言うのですか。


「その他」とは、学校や試験研究機関等、対象でん粉原料用いも生産者又は対象農業者以外の原料作物買入先のことを言います。
【平成19年7月3日】

(国内産いもでん粉交付金支払完了報告書)

20

この様式は、どのような場合に、いつ、誰が提出するものですか。


国内産いもでん粉交付金支払完了報告書は、代理人が製造事業者から交付金の受領について委任を受けた場合に、代理人がその製造事業者に係る交付金を代理受領し、その後、委任をした製造事業者に対し、その交付金の支払いを完了したときに代理人が提出してください。
【平成19年7月3日】

(その他)

21

交付申請に関する書類はどこに提出するのですか。機構本部に提出する書類は、最寄りの機構事務所では受け付けてもらえないのですか。


交付申請に関する書類の提出先は以下のとおりです。ただし、本部に提出する書類は、最寄りの機構事務所(質問1を参照して下さい。)でも受理致します。


【本部に提出する書類】
  • 国内産いもでん粉交付金交付対象者要件審査申請書(変更を含む。)
  • 国内産いもでん粉交付金四半期別交付申請計画書(変更を含む。)
  • 国内産いもでん粉検査機関届出書(変更を含む。)
  • でん粉原料用いも売渡等報告書
  • 国内産いもでん粉交付金支払完了報告書
  • 委任関係を確認することができる書面

【本部又は事務所に提出する書類】
  • 国内産いもでん粉交付金交付申請書

【平成19年7月3日】

22

交付金の代理申請や代理受領は可能ですか。


交付金の事務手続きを代理人に委任して、交付金の代理申請や代理受領を行うことは可能です。委任関係を結んだ場合またはその委任の内容を変更した場合は、委任関係を確認することができる書面(委任状)を、委任内容の事務手続きが発生するまでに機構に提出して下さい。
【平成19年7月3日】

23

機構が製造事業者に報告を求める場合または製造事業者を調査する場合とは、どのような場合ですか。また、どのような調査を行うのですか。


交付金の交付業務を適正に行い、その透明性を高めるため、交付要綱第13において、「理事長は、 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な限度において、製造事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は機構の職員に、当該製造事業者の帳簿その他の物件を調査させることができるものとする。」と規定されています。
これに基づき、機構は、適正な交付金交付事務の遂行上必要と認める場合に、製造事業者(またはその代理人)に報告を求め、または製造事業者の交付申請等に関する調査をすることとしています。報告や調査の内容は個々のケースにより異なると思われますが、基本的には、検査を含め、交付金の申請内容に関わるデータや帳簿類が中心になると考えています。
【平成19年7月3日】

国内産いもでん粉の検査

24

検査機関の要件に、検査の公正な実施を確保するため必要な組織体制が整備されていること、とありますが、具体的にはどういうことですか。


検査機関として届け出る組織において、検査担当の役職員や担当セクションの責任体制が組織規程等により明確になっていることなどが考えられます。
【平成19年7月3日】

25

交付申請書に添付する検査証明書または国内産いもでん粉検査結果通知書は写しでよいですか。


農産物検査法の検査に基づく検査証明書又は国内産いもでん粉検査要領に定める国内産いもでん粉検査結果通知書は、検査機関が検査の依頼を受けた製造事業者(受検者)に交付するものです。したがって、正本は、証拠書類として製造事業者において一定期間保管することが必要と考えられますので、機構へはその写しを提出して下さい。
【平成19年7月3日】

26

国内産いもでん粉検査要領第5に定める帳簿は、決められた様式があるのですか。


決められた様式はありません。国内産いもでん粉検査要領第5に定められた事項を網羅した帳簿であれば結構です。
【平成19年7月3日】

27

自社の検査部門を検査機関として届け出た場合、検査結果通知書は、自社あてに発行することになるのですか。


製造事業者が自社の検査部門を検査機関として届け出る場合は、その代表者として、当該検査部門の責任者が記載されると想定されますが、そのように届出が行われた場合は、検査結果通知書は、自社の検査部門の代表者から社の代表者あてに発行する形となります。交付金の手続きとしては問題ありませんが、自社検査であることから、当該検査部門の代表者は、交付金申請に係る検査機関の代表者として、責任を持って検査を公正に実施することが求められます。
【平成19年7月3日】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 特産業務部 (担当:特産製品課)
Tel:03-3583-8771



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