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砂糖の売買手続き

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最終更新日:2012年12月28日

砂糖を輸入する際は、税関に輸入申告する前に機構との売買手続きが必要です。

1 輸入される砂糖の売買の必要性

 海外から輸入される砂糖と国内産糖は大幅な内外価格差があります。このため、国の政策として価格の安い輸入される砂糖から調整金を徴収し、それを財源としてさとうきびの生産者やてん菜糖・甘しゃ糖の製造事業者に支援を行うことで内外価格差の解消を図っています。
砂糖の価格調整制度の概要
砂糖制度の概要図

2 砂糖の売買とは

 砂糖を輸入する際は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、税関に輸入申告する前に機構と輸入申告者との間で書面による売渡し及び買戻し(売買)契約を行い、その売り・買いの差額を売買差額(調整金)として機構へ納付する手続きをいいます。
 なお、売買は機構が買い入れ、直ちに売り戻す方式(瞬間タッチ方式)で、砂糖現物を実態的に取引するものではありません。

3 砂糖の売買の対象となる種類の特定について

 砂糖の種類によって売買の対象かどうかが決まります。機構との売買手続きが必要な砂糖は分類表のとおりです。(分類表
 
 対象かどうかが分からない場合は、輸入申告を行う予定の税関で「事前教示」を行い、関税分類(税番)を確認してください。

4 砂糖が売買の対象となった場合の事前手続きについて

(1)農林水産大臣の通知数量の取得
 機構と売買を行うためには、農林水産大臣からの通知数量の取得が必要です。
 農林水産大臣の通知数量を取得するには、砂糖が国内に到着した後に、機構を通じて農林水産大臣に申請を行いますので、書類を機構に提出してください。
農林水産大臣の通知数量の取得までの流れ
農林水産大臣の通知数量の取得までの流れ

 申請に必要な書類は以下のとおりです。

 ○輸入糖売渡し申込について(様式 )
(様式中、事項7の輸入価格は、今回手続きを行う砂糖についてのみFOB価格、運賃、保険料ごとに契約通貨単位で記載してください。他の商品と混載して輸入する場合は、砂糖以外の商品は除外してください。)

 ○蔵置が分かる書類として以下のいずれか
 ・蔵置貨物に関する証明書(税関が証明したもの)(様式
 ・貨物情報照会の写し
 ・保税台帳の写し
 ・IS承認書の写し
 ○仕入書(インボイス)
 ○船荷証券(B/L)又はAir Way Bill
 ○保険料計算書
 ○CIF価格の分かるもの
 ○商品説明書
 ○成分分析表
 ○製造工程表
 ○輸入者の概要(会社概要)

 農林水産大臣の通知数量の取得後に機構との売買手続きが可能となります。取得には機構に書類を提出した後、通常、1週間から10日ほど要します。
(2)売買の申込方法の指定
  売買の申込み方法は書類を機構へ持参する他、郵送、FAX等で行うことができます。どの方法で行うか事前に指定してください。なお、郵送、FAX等で行う場合は、別途、「売渡申込者届出書」(様式)が必要となります。

(3)担保の提供
  売買の申込みを行う場合は、売買申込み当日までに売買差額相当額の担保の提供が必要です。担保の提供は機構の指定する口座口座番号)に振り込むか、現金を持参する方法があります。
その際、「担保提供書」(様式)を提出してください。
 なお、振り込みの場合は、売買申込みの際に入金されたことを機構が確認できないと、売買の申込みを受付することができないのでご注意ください。
  また、担保はこの他に、金融機関が保証する「保証書」、損害保険会社が保証する「保証証券」、利付国債、地方債、利付金融債があります。詳しくは機構までお問い合わせください。

5 機構との売買手続きについて

 (売買事務手続きの概要)

(1)売買契約の申込み
 機構への売買契約の申込みは、農林水産大臣の通知数量を取得している方であれば、どなたでもできます。機構への申込みは、税関へ輸入申告する日の前日までに行ってください。

 【売買申込みに必要な書類】

○指定糖義務売渡し及び買戻し申込書(様式)(3枚)
○蔵置が分かる書類として以下のいずれか(既に提出されている場合は不要)
 ・蔵置貨物に関する証明書(税関が証明したもの)(様式)
 ・貨物情報照会の写し
 ・保税台帳の写し
 ・IS承認書の写し
○輸入申告入力控の写し
  (NACCSで作成した場合は、データが消失しないよう、更新の処理をしてください)
○委任状(様式)(売買契約をする者と輸入申告者が異なる場合)
○精製糖換算輸入価格計算書(様式)(3枚)(精製糖の場合のみ)
○特定混合糖換算輸入価格計算表(様式)(3枚)(特定混合糖の場合のみ)
○CIF価格計算書(様式任意)(必要に応じ)
(2)承諾書の発行
 機構は申込書類に不備が無ければ、速やかに義務売渡しに係る指定糖の買入及び売戻し承諾書(承諾書)を2枚(申込者用と税関提出用)発行します。税関に輸入申告する際は税関提出用を添付してください。

(3)輸入許可後の手続きについて
 輸入許可がされたら、速やかに輸入許可書の写しを機構に提示してください(FAXでも可)。機構は輸入許可を確認したら納付通知書を発行します。

(4)売買差額の納付
 お手元に納付通知書が届いたら輸入許可の日から起算して7日以内に売買差額を納付してください。
 なお、予め振込みまたは現金で担保が提供され、かつ、輸入許可後に売買差額への充当の申し出がある場合は、機構で売買差額への充当手続きを行います。その場合は手続き終了後に領収済通知書が発行されます。

 輸入許可の日から7日以内に売買差額が納付されない場合は、別途、延滞金が発生しますのでご注意願います。

よくある質問

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 輸入調整課 (担当:真弓・鈴木)
Tel:03-3583-9173  Fax:03-3583-8169



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