ALIC/駐在員トピックス
平成18年（2006年）３月分
◎欧州委、鶏卵および家きん肉部門に対する新たな財政支援策案を公表 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月29日発】 ◎ノルトライン・ヴェストファーレン州の豚の移動を一時停止（ドイツ） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月29日発】 ◎ＵＳＤＡによるＢＳＥ疫学調査 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月24日発】 ◎スウェーデンの猟鳥の農場でＮ５型の鳥インフルエンザを確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月17日発】 ◎米国のＢＳＥ３例目、免疫組織化学検査も陽性 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月16日発】 ◎ミャンマーで高病原性ＡＩ発生 【シンガポール駐在員事務所 平成18年３月14日発】 ◎ＵＳＤＡによるＢＳＥ擬陽性例に関する記者発表 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月13日発】 ◎リコッタチーズなどのホエイ製品が、筋肉疲労に回復効果（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月13日発】 ◎米国農務省、ＢＳＥ擬陽性例を確定診断に 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月12日発】 ◎牛肉生産量の４割は最終的に穀物肥育で（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月９日発】 ◎ 豪州、米国のＦＴＡは両国経済に利益（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月９日発】 ◎ ドイツ西部の養豚場で豚コレラが発生 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月６日発】 ◎ スウェーデンで初のＢＳＥ感染牛を確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月３日発】 ◎ コロンビアと米国、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉終了 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年３月２日発】
◎ 欧州委、鶏卵および家きん肉部門に対する新たな財政支援策案を公表 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月29日発】 欧州委員会は３月29日、最近の鳥インフルエンザ発生に伴う家きん肉や卵の消費の落ち込みによる 市場の低迷に対処するため、ＥＵによる市場政策に対する財政支援策案について公表した。 現在、家きん肉部門に対する市場政策は輸出補助金のみであり、また、家きん肉や卵の生産者に 対するＥＵの補助は、疾病発生時の処分経費などの疾病対策に限られていた。今回の提案では、現在 の市場低迷は疾病の発生を原因とするものであるとして、この疾病対策の適用を拡大し、各国が状況 に応じ実施する特別な市場政策に対しＥＵが50％の補助を行うとするものである。 欧州委員会は4月末までに本提案に対する欧州議会および欧州理事会の承認を取り付け、その後、 各加盟国からの政策提案を受け付けたいとしている。上へ
◎ ノルトライン・ヴェストファーレン州の豚の移動を一時停止（ドイツ） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月29日発】 欧州委員会は３月28日、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州での新たな豚コレラの 発生に伴い、同州域内および域外への豚の移動を一時停止することを決定した。これは、これまで に同州内において、３月初めに３例の同疾病が確認されたことに伴い管理対策を実施してきたが、 今回４例目が確認されたことにより採られたものである。この決定は、10日間適用され、来週 （４月４日）に開催されるフードチェーン・家畜衛生常設委員会で期間の延長などについて検討 される予定である。上へ
◎ ＵＳＤＡによるＢＳＥ疫学調査 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月24日発】 米国農務省動植物検疫局（ＵＳＤＡ/ＡＰＨＩＳ）は３月24日、アラバマ州で飼養されていた ＢＳＥの感染牛に関する疫学調査において、発掘した同牛のと体から得たＤＮＡが、国立獣医 学研究所（ＮＶＳＬ）が保管していた当該牛の脳のサンプルのＤＮＡと一致したことを公表し た。当該ＤＮＡの情報は、今後の疫学調査において産子を確認する際などに使用されることと なる。 また、今回発掘されたと体からは、今後の疫学調査を進める上で重要な情報となる耳標や烙印 などの当該牛の個体識別に関する情報は確認できなかった。 なお、ＡＰＨＩＳは同月23日、当該牛は2005年に雄の子牛を出産しており、当該子牛は同年 ７月に地元の家畜市場を経由して販売されたものの、既に殺処分されたことを公表した。上へ
◎ スウェーデンの猟鳥の農場でＮ５型の鳥インフルエンザを確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月17日発】 欧州委員会は３月17日、スウェーデン当局から、同国東岸のオスカッスハムン（Oskarshamn）近郊 の猟鳥の農場のマガモで、Ｈ５型（Ｈ５Ｎ１型と強く疑われる）の高病原性鳥インフルエンザが確認 された報告を受けたことを発表した。このサンプルは、Ｈ５Ｎ１型のウイルスによるものであるかを 同定するため、ＥＵの参照研究所に送付された。本件がＨ５Ｎ１型のウイルスによるものと同定され た場合、ＥＵ域内の同型のウイルスによる商業用の鳥への感染が確認される２件目の事例となる。 同国では２月28日に野生のカモでＨ５型のウイルスが確認されており、このカモが発見された地点 を中心に監視区域を設定していた。この農場は、この監視区域内にあるマガモ500羽とキジ150羽を 飼育する猟鳥農場である。 同国当局は、ＥＵ指令および決定に基づき、当該農場のすべての鳥を殺処分、周辺の他の農場での 監視を強化、施設の消毒などを実施するとしている。なお、当該農場の鳥は、過去数週間、食鳥処理、 出荷向けには、移動していない。 今回確認されたＨ５Ｎ１型のウイルスは、監視区域内での対策を強化したことにより確認されたもの であるが、このウイルスは１羽のマガモからしか検出されておらず、そのほかの鳥は健康な状態に あるという。この状況をはっきりさせるため、当該農場の鳥を処分する際に、さらなる検査を実施 することとしている。上へ
◎ 米国のＢＳＥ３例目、免疫組織化学検査も陽性 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月16日発】 米国農務省動植物検疫局（ＵＳＤＡ／ＡＰＨＩＳ）は３月15日夜、先にＢＳＥ陽性であることを 公表したアラバマ州で飼養されていた牛について、免疫組織化学検査（ＩＨＣ）についても同日陽性 との結果を得たことを公表した。 なお、当該牛は当初サンタガートルーディス種とされていたが、その後の調査により肉用牛交雑種 と考えられると訂正された。ＵＳＤＡは、当該牛の品種や個体識別に関する情報を確認するため、 飼養農場内に埋却されている当該牛の死体を近日中に発掘して回収するとしている。上へ
◎ ミャンマーで高病原性ＡＩ発生 【シンガポール駐在員事務所 平成18年３月14日発】 ミャンマーのヤンゴンにある畜水省家畜改良獣医局は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対して、 同国でＨ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生したと３月12日付けで報告し、 13日に受領された。発生地は、ヤンゴンの北方約600キロメートルにある同国で第二の都市 マンダレーの地域で、これまでに家きん780羽が死亡または処分されたとしている。病性鑑定は ヤンゴンの中央獣疫診断所（ＣＶＤＬ）とマンダレーの地方獣疫診断所（ＲＶＤＬ）でなされ、 対応処置は、殺処分を原則とし、検疫と地域設定による移動制限としている。上へ
◎ ＵＳＤＡによるＢＳＥ擬陽性例に関する記者発表 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月13日発】 ３月13日、米国農務省（ＵＳＤＡ）は新たなＢＳＥ陽性結果を得たことを発表した。その 概要は次のとおり。 「本日、３月10日にＢＳＥスクリーニング検査により擬陽性とされた牛についてウエスタン ブロッド検査陽性との結果を得た。当該牛はアラバマ州内の農家飼養されていた歩行困難牛 （肉用牛（Santa Gertrudis種）雌牛）であり、地域の開業獣医師により採材され、ＵＳＤＡ との契約施設であるアラバマ大学の施設にて急速検査陽性との結果を得たもの。当該牛は一年 未満農場で飼養されていたが、生産地、生産農場は現時点では不明。疫学調査に参加している 獣医師は、歯列により、当該牛は老牛であり、10歳以上である可能性を示唆している。アラバマ 州の家畜衛生当局と共同で疫学調査を進行中であり、米国保健社会福祉省（ＨＨＳ）食品医薬品局 （ＦＤＡ）との共同調査により、飼料の給与歴を調査する予定。免疫組織化学（ＩＨＣ）検査に ついては現在実施中であり、今週遅くに結果が得られる予定である。ＵＳＤＡの検査条件に照らし、 ２種類の確定診断検査の一つであるウエスタンブロッド検査陽性であるので、ＩＨＣの結果を 待たずに陽性と結論付ける。当該牛は農家で埋却処分されており、食料および飼料チェーン には入っていない。」上へ
◎ リコッタチーズなどのホエイ製品が、筋肉疲労に回復効果（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月13日発】 チーズの副産物であるホエイ製品を摂取することが、運動後の筋肉疲労に回復効果があるとの 研究報告が発表された。これは、３月12日にメルボルンで開催された英連邦スポーツ会議で 発表されたもの。 この研究の草分け的存在であるディーキン大学によると、激しいトレーニング後の男性に 一定量のホエイを摂取させたところ、筋肉疲労に対して大きな回復効果があったとしている。 従来、ホエイ製品は、ボディービルダーなど特定の需要者が主な対象とされ、スポーツ科学者 や栄養士は、その効果に目を向けない傾向があった。同大学では、ホエイ製品は、身体にとって 早く消化でき、高品質アミノ酸の理想的な供給を促せるとしており、また、理想的なホエイ製品 として、リコッタチーズの摂取を勧めている。上へ
◎ 米国農務省、ＢＳＥ擬陽性例を確定診断に 【ワシントン駐在員事務所 平成18年３月12日発】 米国農務省は３月11日、同月10日夜に現在実施しているＢＳＥであるかどうかを確認する サーベイランスにおいて、急速検査によりＢＳＥ擬陽性との結果を得たことを公表した。 現在、連邦獣医局検査施設（ＮＶＳＬ）において免疫組織化学検査（ＩＨＣ）による検査を、 同省農業研究局においてウエスタンブロッドによる検査をそれぞれ行っており、検査結果が 出次第これを公表するとしている。なお、検査結果が出るまでには４日から７日を要する 見込み。上へ
◎ 牛肉生産量の４割は最終的に穀物肥育で（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月９日発】 豪州家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、豪州で生産される牛肉の４割が、最終的に穀物 で肥育したものであることが明らかとなった。これは、３月１日に豪州のキャンベラで開催 された農業観測会議で発表されたもの。ＭＬＡでは、穀物肥育が増加した最大の要因として、 日本向け輸出の拡大と豪州国内のスーパーマーケットからの需要にあるとしている。 特にここ最近、国内の牛肉消費については、より品質の高いものを求める声が強いことから、 最終的に穀物で肥育する割合が高くなっていると分析している。一方、従来の牧草肥育に ついては、国内向けの穀物肥育は、通常、100日程度であり、牧草肥育が肉牛生産の基本である ことは変わらないとして、その重要性を伝えた。ＭＬＡでは、今後、穀物肥育の牛肉生産が さらに拡大するためには、米国に対して高い飼料コストなどの問題を解決する必要があると している。上へ
◎ 豪州、米国のＦＴＡは両国経済に利益（豪州） 【シドニー駐在員事務所 平成18年３月９日発】 豪州連邦政府のトラス副首相兼貿易相は３月８日、米国・ワシントンで開催された豪米ＦＴＡ に関する共同会議の終了後、声明を発表し、発効して１年を経過した米国とのＦＴＡは、両国の 経済に利益をもたらしていると評価した。ＦＴＡ発効に伴う豪州の対米輸出について同相は、 ラムなどの羊肉輸出額が発効前比べて20％増の３億５千万豪ドル（308億円：１豪ドル＝88円） に、乳製品の輸出額は同35％増の１億6,500万豪ドル（145億２千万円）、その他サービス部門 の輸出が同4.1％増の45億豪ドル（3,960億円）にそれぞれ拡大したとし、ＦＴＡが豪州経済に 貢献していることを強調した。 豪米ＦＴＡ発効から１年を経過した今回の会議では、関税率についての見直しなど、さまざまな 問題について意見が交わされ、豪州側からは、砂糖の対米輸出クオータの拡大や羊肉輸出の関税 引き下げなどについて提案が行われた。上へ
◎ ドイツ西部の養豚場で豚コレラが発生 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月６日発】 欧州委員会は３月６日、同月３日にドイツ政府よりノルトライン・ヴェストファーレン州の ３カ所の養豚場において豚コレラの発生の報告があったことについて公表した。同地方では、 イノシシにおいて同病の感染がみられているが、今回の養豚場での豚の感染がイノシシに由来 するものかどうかさらなる検査を行うとしている。 ドイツ政府は、今回の豚コレラの発生を受け、理事会指令に基づき、発生養豚場とそれより 半径１キロメートル以内に位置するすべての養豚場の豚の殺処分を実施し、また同３キロ メートル以内に防疫地域（最低30日間の移動制限）、同10キロメートル以内に監視地域（最低 21日間の移動制限）を設定した。さらに、同20キロメートル以内を緩衝地域とし、同地域の 豚についても最低10日間の移動制限を課すこととしている。上へ
◎ スウェーデンで初のＢＳＥ感染牛を確認 【ブリュッセル駐在員事務所 平成18年３月３日発】 欧州委員会は３月３日、スウェーデンで初めてのＢＳＥ感染牛がＥＵの参照研究所（ＣＲＬ） により確認されたことを発表した。スウェーデンは、旧加盟15カ国で唯一ＢＳＥ未発生国であった。 感染が確認された牛は、12歳齢の雌牛で、乳熱の病歴があったため、処分された牛であった。 ＥＵでは、すべての死亡牛（病気のため処分された牛を含む）は、ＥＵの規則により、ＢＳＥ検査 が義務付けられている。 なお、ＥＵの通常にと畜される牛でのＢＳＥ検査は、30カ月齢を越える牛全頭であるが、 スウェーデンについては、30カ月齢を超える牛の無作為サンプリングで、年間少なくとも１万頭 という特例措置が設けられている。今回の確認を受け欧州委員会は、同国に対する特例措置について 再検討することとしている。上へ
◎ コロンビアと米国、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉終了 【ブエノスアイレス駐在員事務所 平成18年３月２日発】 コロンビア通商産業観光省は２月27日、米国と実施してきたＦＴＡ交渉が終了したと発表した。 プレスリリースでは「このことは経済発展の確実性が飛躍し、われわれの生活を豊かにする」、 「経済成長のため機会は開かれた。この新しい機会や挑戦に対して上首尾となるよう政府や民間 部門、そして市民団体が一体となって作業を続けたことが、素晴らしい結果を生んだ」などと 評価している。 なおこのＦＴＡによりコロンビアの米国向け輸出は、最初の３年間で14.4％増加すると予測 されている。 また農業部門については、「低価格製品に応じることによる消費者の利益と、国内市場保護 の観点かつ合法的に利益を得ている生産者利益とのバランスを探るため、交渉には細心の注意 が払われた」「また、例えば花きのように米国の市場を占有することに役立ってきた“アンデス 貿易促進麻薬根絶法（ＡＴＰＤＥＡ）”の優遇を、（このＦＴＡにより）確実なものにすること になったことが重要な成果である」としている。 なお畜産関係では、特筆することとして鶏肉が例示されており、「後四分体の過度の輸入から 国内市場を守るため、①高関税、②18年間をかけて関税を削減するが６年間は免除、③生鮮また は調味鶏肉の輸入に対し26,000トンの枠設定－と一連の対策を措置した」としている。 →「◎ ペルーと米国、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉終了」も参照のこと上へ
過去の記事はこちら
トップページへ戻る