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V 予算(平成15事業年度 年報 機構概況編)

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最終更新日:2008年12月2日

15年度上期に係る農畜産業振興事業団(以下「事業団」という。)及び野菜供給安定基金(以下「基金」という。)の収入及び支出の予算、事業計画並びに資金計画については、農林水産大臣に認可を申請し、平成15年3月31日付けで認可された。


15年度下期については、事業団及び基金が統合して、独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)となったことに伴い、事業団及び基金の事業についてはすべて機構が承継することとされ、独立行政法人通則法に基づく機構の年度計画(「3 平成15年度の業務運営に関する計画」参照)を、平成15年10月2日付けで農林水産大臣に届け出た。

平成15事業年度の業務運営の前提となった事業内容及び予算の概要は、次のとおりである。


(1)畜産物の価格安定に関する法律(昭和36年法律第183号)の規定による価格安定措置の実施に必要な次の業務を行う。


ア 指定乳製品及び指定食肉(輸入に係る指定食肉を除く。)の買入れ、交換及び売渡し
イ アの業務に伴う指定乳製品及び指定食肉の保管
ウ 農林水産省令で定めるところにより、畜産物の価格安定に関する法律第6条第2項、第3項又は第4項の認定を受けた指定乳製品、指定食肉又は鶏卵等の保管に関する計画の実施に要する経費の補助

(2)国内産の牛乳を学校給食の用に供する事業に係る経費の補助及び畜産物の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の畜産業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについての経費を補助する業務を行う。


(3)野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)の規定により次の業務を行う。

ア 指定野菜の価格の著しい低落があった場合における生産者補給交付金及び生産者補給金の交付
イ あらかじめ締結した契約に基づき指定野菜の確保を要する場合における交付金の交付
ウ 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人が行う業務でア又はイの業務に準ずるものに係る経費の補助

(4)野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の野菜農業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものに係る経費を補助する業務を行う。


(5)砂糖の価格調整に関する法律(昭和40年法律第109号)の規定により次の業務を行う。

ア 輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻し
イ 異性化糖等の買入れ及び売戻し
ウ 国内産糖についての交付金の交付

(6)生糸の輸入に係る調整等に関する法律(昭和26年法律第310号)の規定による生糸の輸入に係る調整に関する措置の実施に必要な次の業務を行う。

ア 生糸の輸入、輸入によって保有する生糸の売渡し又は買換え並びに輸入申告に係る生糸の買入れ及び売戻し
イ アの業務に伴う生糸の保管

(7)畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物、繭並びに生糸の生産及び流通に関する情報を収集し、整理し、及び提供する。


(8)(1)〜(7)の業務に附帯する業務を行う。


(9)(1)〜(8)の規定により行う業務の遂行に支障のない範囲内で、繭又は生糸の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の蚕糸業の振興に資するための事業で、農林水産省令で定めるものについてその経費を補助する業務及びこれに附帯する業務を行う。


第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.事業費の削減・効率化

事業費については、抑制目標(中期目標期間中に、平成14年度(BSE関連の補助事業を除く。)の9割以下の水準に抑制)を達成するため、補助事業の効率化等を行う。この場合、経済情勢、農畜産業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえた政策的要請により影響を受けることについて配慮する。

2.業務運営の効率化による経費の抑制

一般管理費(退職手当を除く。)について業務運営の効率化による経費の抑制目標(中期目標期間中に平成14年度比で13%抑制)を達成するため、中期計画で示した縮減方策の具体化等を内容とする効率化推進方針を取りまとめの上、同方針に基づき、業務運営の効率化に努め、平成14年度比で6%抑制する。

3.業務執行の改善

(1) 業務全体の点検・評価
  1. 機構業務の点検・評価を行うため、機構発足後速やかに、内部評価部門の整備、外部専門家・有識者等から成る第三者機関の設置を行う。
  2. 業務の進行状況を四半期毎に点検・分析し、業務運営の的確な進行管理を図る。
  3. 各四半期終了後を目途に、業務の進行状況についての自己評価を行う。また、年度計画終了後の業務実績について、自己評価をもとに第三者機関による業務の点検・評価を実施できるよう進行管理を的確に行う。
(2) 補助事業の審査・評価
  1. 補助事業に関する業務執行規程等を整備する。
  2. 外部専門家等から成る第三者機関を設置する。
  3. 15年度事業について、事業年度終了後速やかに自己評価及び第三者機関による審査・評価を実施できるよう進行管理を的確に行う。
(3) 内部監査体制の充実・強化
  1. 業務運営を横断的に監査・監視する専任の内部監査体制を充実・強化する。
  2. 平成15年度末までに、業務ごとの監査の方法、手順等を内容とする内部監査マニュアルを作成するとともに、内部監査マニュアルに基づき業務運営状況について内部監査を実施する。

(4) 組織の統合に伴う会計事務処理の統一化を図るため、各勘定の特性を踏まえつつ、新たな会計システムの整備のための検討を行い、課題を整理する。


4.業務運営能力等の向上


(1) 職員の事務処理能力の向上を図るため、以下の内容を柱とした中期目標期間中の業務運営能力向上プログラムを策定するとともに、同プログラムに即して定期的かつ計画的に研修等を実施する。
  1. 生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術及び企業会計、情報ネットワーク化等の高度事務処理技術の習得を図るため、食肉の専門家による研修、肉牛農家における肉牛の生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術の習得を図る研修を行う。
  2. 流通・小売段階での研修のための準備を行うとともに、消費者等に機構の業務を分かりやすく情報提供するための広報専門家による講習会やインストラクターによる研修を行う。
  3. オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)を通じた専門知識、高度事務処理技術等の伝達・実習を行うための準備を行うとともに、自己研鑽をしやすい環境を整備する。
  4. 会計事務職員の専門的資質の向上を図るための研修を行う。
(2) 国民の信頼を確保し、役職員の倫理、規範意識の啓発を図るため、以下の措置を講じる。
  1. 平成15年度末までに、役職員が遵守すべき行動の基準及び法人として積極的に果たすべき理念として、法令遵守や透明性確保などを内容とする行動憲章を策定する。
  2. 役職員に対する行動憲章の浸透、規範意識の維持・確保に向けた取組みとして、規範意識研修会を開催する。
  3. 機構の業務運営に必要な役職員の意識改革を進め、資質・能力の向上を図るため、有識者による講演会、有識者との意見交換会等(改革フォーラム)を15年度中に2回以上開催する。
  4. トップの意識改革と役職員間の意思疎通を図るため、役員・職員間、部門間の意思疎通を推進するとともに、職員から業務改善策の提案を募る。

5.機能的で柔軟な組織体制の整備

社会経済情勢や農畜産業をめぐる情勢の変化に的確に対応しつつ、効率的かつ機動的に業務を推進できるよう、以下の措置を講じる。


(1) 本部事務所を統合するとともに、総務・経理の共通管理部門の統合を進める一方、企画調整及び内部監査体制の充実・強化を図るなど統合効果の確保を図る。


(2) 総務・経理部門及び企画調整部門と業務実施部門との責任と役割分担を明確にし、効率的な業務運営を行う。


(3) 各部に配置した調査役等スタッフ職を業務量に応じ機動的に配置する。


(4) 機動的で柔軟な組織体制を整備するため、職員の部門間の交流を図るとともに、緊急事態が発生した場合は、機動的に人員配置を見直す。


(5) 効率的な業務運営及び機動的な組織運営を確保するため、幹部会等を開催する。


6.補助事業の効率化等


(1) 「事業効果評価分析開発に関する調査検討会」を設置し、費用対効果の評価手法が開発されている食肉流通合理化対策事業等の事業については、その評価結果を事業に反映させる仕組みを平成16年度末までに構築するため、国の検討方向を踏まえつつ、平成12年度に採択した事業の一部について事後評価を試行的に行い、その結果を踏まえつつ、評価結果の反映の仕組みを検討する。


(2) 「事業効果評価分析開発に関する調査検討会」を設置し、評価手法が開発されていない事業については、事業の効果を適切に評価できる手法の開発に向け、事業の類型の整理、開発対象事業等の検討、開発計画の策定等を行う。


(3) 平成15年度末までに、畜産、砂糖及び蚕糸に係る補助事業について、明確な審査基準に基づく事業の実施、事業実施主体に対する指導の徹底、補助先の公表等事業の透明性の確保、事業の進行管理の徹底等を内容とする業務執行規程を策定する。


(4) 補助事業の適正、効率的な実施を確保するため、業務執行規程等に基づき、以下の措置を講じる。

  1. 明確な審査基準に基づき事業を実施する。
  2. 新規事業を中心に、事業説明会、巡回指導等を実施し、事業実施主体に対する指導を徹底する。
  3. 事業の進行状況を的確に把握するため、15年度末までに事業の進行管理システムを構築する。
  4. 事業の透明性の確保を図るため、ホームページ等で、事業内容、補助対象者、採択要件、申請様式、申請窓口等を公表するとともに、事業採択後、速やかに補助先を公表する。また、各事業の終了時期を補助事業実施要綱等に明記し、公表する。
  5. 事務処理手続の迅速化、進行管理の徹底等を通じ、事業実施主体から要領及び事業実施計画を受理してから承認の通知を行うまでの期間並びに補助金の交付申請を受理してから交付決定の通知を行うまでの期間が10業務日以内である件数の全件数に占める割合を90%以上とする。ただし、地方の複数の事業実施主体に係る件数については、対象件数から除く。
(5) 施設整備事業については、以下の措置を講じる。
  1. 事業実施計画承認申請の前に事業実施主体と協議(書面によるものを含む。)を行う。
  2. 評価分析手法が開発されている事業については、効用が費用を上回ることが見込まれるもの又はコスト分析等の評価基準を満たしているものを採択する。
  3. 食肉流通合理化総合対策事業等で設置する施設等(事業費5千万円未満のものは除く。)については、必要に応じて現地調査を行う。
  4. 費用対効果分析を実施している事業で設置した施設については、施設設置後3年目までのものの利用状況の調査を行う。
  5. 事務処理手続の迅速化、進行管理の徹底等を通じ、事業実施主体から要領及び事業実施計画を受理してから承認の通知を行うまでの期間並びに補助金の交付申請を受理してから交付決定の通知を行うまでの期間が10業務日以内である件数の全件数に占める割合を90%以上とする。ただし、地方の複数の事業実施主体に係る件数については、対象件数から除く。

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.畜産関係業務

(1) 指定食肉の売買

指定食肉の買入れ・売渡しを決定した場合は、決定した日から30業務日以内に業務を実施するために、指定食肉の需給動向を毎月(価格動向については毎日)把握するとともに、過去の事例を参考にして、業務の手順を点検する。


(2) 生産者団体等が行う畜産物の調整保管事業に対する補助

国が保管計画の認定を行った場合は、認定された日から14業務日以内に調整保管を開始するために、畜産物の需給動向を毎月(指定食肉及び鶏卵の価格動向については毎日)把握するとともに過去の事例を参考にして、業務の手順を点検する。


(3) 畜産に係る補助

畜産に係る補助事業は、国等の行う事業・施策との整合性を確保しつつ、国、事業実施主体等との明確な役割分担と連携の下に、以下のとおり事業の重点化を図るとともに、機動的・弾力的に実施する。


1 学校給食用牛乳供給事業

ア 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)に基づき定められている学校給食供給目標について、供給日数に係る達成率を向上させるため、事業実施主体を通じて児童及び生徒等に対して、牛乳に関する副読本の配布等の普及啓発等を推進する。同法に基づき定められている学校給食供給目標に係る達成率を90%以上とする。


イ 学校給食用牛乳の衛生管理の強化については、国等の行う事業・施策と相まって、HACCP承認工場の割合を中期目標の期間の終了時までに50%以上に引き上げることを目標に、事業実施主体による品質管理技術、衛生管理基準等に関する研修会の開催、相談員による指導等を行う。


2 主要な畜産物の流通の合理化のための処理、保管等の事業

ア. 乳業の国際競争力を強化し、衛生的かつ生産効率の高い乳業施設の整備を図るため、効果的な事業の実施が行われるよう、工事の進行状況等を適切に把握する。


イ. 食肉処理施設の整備等については、BSE問題等による消費者の不安を解消するため、衛生・環境関連の施設整備計画を優先的に採択する。


ウ. 国産食肉及び国産生乳・乳製品等に対する理解の促進のため、イベントの開催等により栄養的価値等のPR、正しい知識の普及啓発を行うとともに、各地で開催されるミートフェア等の催事等において消費者等を対象に畜産物に係る知識等の普及度を測定する基準とするためのアンケート調査を行う。


3 畜産の経営又は技術の指導等の事業

ア. 肉用牛肥育経営安定対策事業に係る補てん金を迅速・的確に交付するため、補てん金の交付状況に応じて所要の基金造成を適切に行う。


イ. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)の本格施行(平成16年11月)に向けて、特別プロジェクトチームの点検の結果を踏まえつつ、機械施設を整備するための所要の基金造成を適切に行うとともに、民間団体等による指導の推進を図る。


ウ. 飼料自給率の向上及び飼料生産コストの低減を図るため、水田を活用した飼料作物の生産の振興、稲わら(稲発酵粗飼料を含む。)の飼料利用の拡大及び環境との調和を図った生産性の高い草地への転換を推進する。


エ. ゆとりある畜産経営を実現するため、飼料収穫作業、堆肥散布作業、耕起等作業等の各作業毎に補助を行うとともに、ヘルパー制度の利用拡大を推進するための研修制度の充実、優良事業経営発表会での表彰等を行う。


オ. 家畜衛生新互助制度の発足(15年4月)に当たり、旧制度の契約農家の新制度への円滑な移行を促進するため、引き続き、事業実施主体の実施するブロック会議に積極的に参加し、新制度の普及に努める。


カ. 負債の償還が困難な生産者及び後継者の経営承継の円滑化を図るため、長期低利の借換資金の融通等を行うとともに、生産者、県団体等に対する現地指導を行う。


4 肉用牛の生産の合理化のための事業
肉用牛の生産基盤の安定化を図るため、肉用牛の改良増殖を強化するための情報の収集・提供、分娩間隔・肥育期間の短縮等の生産性向上のための実証調査等を補助するとともに、高齢者経営の労働力支援のための肉用牛ヘルパーの普及定着に向けて現地調査、畜産新技術の実用化等を行う。

5 その他畜産の振興に資するための事業

ア. 畜産物に係る知識の普及、安全性のPRを行うためのシンポジウムの開催等を行うとともに、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)の施行(平成15年12月)に対応して、規制対象外食事業者等に情報伝達機器類等をリースするなど牛肉のトレーサビリティ・システムの確立の支援を行う。


イ. BSE対応畜産経営安定資金の償還に対応するための大家畜経営改善償還推進資金を創設するなど生産者等に対する運転資金の融通、債務保証等を行うとともに、BSE発生農家等への支援を行う。


ウ. 畜産副産物のレンダリング処理及び肉骨粉の適正な処分を推進するための現地調査を行うとともに、牛や死亡牛の肉骨粉と分離した安全な肉骨粉の安定的供給体制の重点的な整備、死亡牛の適切な検査・処理を円滑に実施するための施設整備等を推進する。


エ. 口蹄疫等悪性伝染病発生時等に、国と連携して、畜産農家及び畜産関係者への影響緩和対策等を速やかに行う。


(4) 加工原料乳生産者補給交付金の交付

1 指定生乳生産者団体からの交付申請を受理した日から18業務日以内に生産者補給交付金を交付するため、迅速な書類審査体制の構築及び経理部との緊密な連携の強化、指定生乳生産者団体に対する円滑な事務処理体制についての指導等を行う。ただし、指定生乳生産者団体から18業務日を超えた支払希望がある場合を除く。


2 ホームページ等において、指定生乳生産者団体別の受託数量、加工原料乳認定数量等に係る情報を、全都道府県からの報告が終了した日から10業務日以内に公表するため、都道府県及び指定生乳生産者団体との連携強化を行う。また、ホームページにおける公表様式の検討を行う。


(5) 指定乳製品等の輸入・売買
1 指定乳製品等の価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合に指定乳製品等の輸入を行うときには、農林水産大臣が輸入を承認した日から50日以内(大洋州産以外のものについては80日以内)に指定乳製品等の輸入及び売渡しを行うため、以下のとおり輸入業務関係者に対する指導強化等を行う。

ア. 輸入業務の委託先となる指定商社に対し、迅速な輸入手続き等に係る説明・指導を行う。


イ. 輸入指定乳製品等の寄託先となる指定倉庫に対し、万全な荷扱い等に係る説明・指導を行う。


2 国家貿易機関として、平成15年度に国から通知を受けた指定乳製品等の輸入数量のうち、平成15年度上期に輸入手当てした数量を除いた数量を輸入手当てする。


3 指定乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、指定乳製品の消費の安定に資することを旨として国が指示する方針により、指定乳製品等を的確に売り渡す。
また、指定乳製品等の売渡しに当たっては、指定乳製品等の輸入・売渡し業務の透明性を図るため、需要者との意見交換を通じ、外国産指定乳製品等の品質・規格、用途等を紹介するほか、外国産指定乳製品等の品質等に対する需要者の要望・意向を把握する。


4 ホームページ等において、指定乳製品等の買入れ・売戻しの月ごとの売買実績を翌月の20日までに公表するため、事務処理体制の整備、公表様式の検討等を行う。

(6) 肉用子牛生産者補給交付金の交付

1 交付業務の迅速化
指定協会からの交付申請を受理した日から28業務日以内に生産者補給補給金等を交付するため、事務処理体制を整備するとともに、必要に応じて会議を開催するなど、指定協会に対する指導を強化する。
また、個体登録申込等手続きの円滑化を図るため、国の家畜個体識別システムとの連携システムを開発し、対応可能な指定協会に導入するとともに、これに係る研修を実施する。


2 交付状況に係る情報の公表

ア. ホームページ等において、生産者補給交付金の交付状況に係る情報を、全指定協会に対し交付を終了した日から10業務日以に公表するため、事務処理体制を整備するとともに、指定協会に対し事務処理の適正実施のための会議を開催する。


イ. 肉用子牛生産の安定に資する目的で生産者に提供する情報の質の向上を図るため、生産者補給金交付通知書(葉書)の活用方策について検討を行う。


2.野菜関係業務

(1) 指定野菜価格安定対策事業に係る生産者補給交付金等については、登録出荷団体等からの交付申請を受理した日から12業務日以内に交付できるよう、統合後の新たな組織体制の下での、業務担当課と経理部との緊密な連携を図り交付に係る仕組み・手順を確立する。


(2) 契約指定野菜安定供給事業に係る生産者補給交付金等については、登録出荷団体等からの交付申請を受理した日から40業務日以内に交付できるよう、統合後の新たな組織体制の下での、業務担当課と経理部との緊密な連携を図り迅速な交付を推進する仕組み・手順を確立する。
また、交付実績に応じて、申請様式の簡素化を検討する。併せて、登録出荷団体等に対する申請書類の整備等に係る研修を推進する。


(3) 野菜価格安定制度の対象となっている各品目及び出荷時期ごとの交付予約数量等の実施状況について、四半期ごとにホームページ、広報誌等により公表することができるよう、その公表項目、公表様式の検討等を行う。


3.砂糖関係業務

(1)砂糖の価格調整
1 国内産糖交付金については、国内産糖製造事業者からの交付申請を受理した日から18業務日以内に交付するため、事務手続きを見直すとともに、進行管理を強化する。
2 ホームページ等において、輸入指定糖・異性化糖等の買入れ・売戻しにおける月ごとの売買実績及び国内産糖交付金の月ごとの交付決定数量を翌月の20日までに公表するため、集計事務の合理化、報告期限の見直しを行うとともに、集計事務の合理化、進行管理を強化する。

(2) 砂糖に係る補助

砂糖に係る補助事業は、国等の行う事業・施策との整合性を確保しつつ、国、事業実施主体等との明確な役割分担と連携の下に、機動的・弾力的に実施する。

1 砂糖の生産・流通の合理化のための事業
国内産糖企業・精製糖企業における製造コストの低減等を促進するため、以下の措置を講じる。
ア. てん菜糖企業

(ア) 中間受入場の集約等の原料集荷に係る輸送コスト及び受入作業コストの縮減に資する設備の整備・導入等について支援する。


(イ) てん菜糖の製造経費の縮減に資する設備の整備・導入等について支援する。


(ウ) 製糖工程で大量に発生し、その多くが産業廃棄物として処理されているライムケーキ及び余剰汚泥等の減量化・再資源化に資する農業機械等の導入について支援する。


(エ) てん菜糖工場は、大量の燃料・電気を使用しているため、その省エネルギー化に資する設備の整備・導入等について支援する。


イ. 甘しゃ糖企業

(ア) 甘しゃ糖の製造経費の縮減に資する設備の整備・導入等について支援する。


(イ) 甘しゃ糖工場は、大量の燃料・電気を使用しているため、その省エネルギー化に資する設備の整備・導入等について支援する。


ウ 精製糖企業については、製造設備(工場、倉庫及び付帯設備)の廃棄等、製造部門の合理化の促進等について支援する。


2 甘味資源作物の生産・流通の合理化のための指導の事業
てん菜・さとうきびの生産・流通コストの低減を促進するため、以下の措置を講じる。
ア. てん菜

(ア) 育苗費、ハウス経費及び労働力の削減を図るため、直播栽培の普及割合が大きい北海道南部の集荷区域を中心として、現地説明会を開催すること等により、直播栽培の促進に資する農業機械の導入等について支援する。


(イ) 直播栽培の生産の安定化を図るため、現地説明会を開催すること等により、湿害対策に資する簡易な作業機械の導入等について支援する。


(ウ) 海外から導入した耐病性遺伝資源の増殖及び早期育成の促進を図るとともに、播種作業等の省力化のための農業機械等の開発について支援する。


(エ) 農家貯蔵の延長を促進し、工場の貯蔵量の減少、受入集中期のピークの平準化、工場貯蔵のロスの減少及び登熟した原料の集荷等を図るため、品質管理の徹底に資する費用について助成する。


イ. さとうきび

(ア) さとうきびの生産拡大を図るため、現地説明会を開催すること等により、規模拡大志向者等への農地集積の支援及び規模拡大に対応した機械化一貫体系の確立に資するための農業機械の導入等について支援する。


(イ) さとうきびの生産コスト削減を図るため、現地説明会を開催すること等により、収穫機械等の整備・導入等を行うとともに、施肥体系を含めた栽培技術の検討及びその普及について支援する。


(ウ) さとうきびの単収・品質の向上を図るため、現地説明会を開催すること等により、病害虫の防除及び優良種苗の供給等について支援する。


3 砂糖に対する理解の促進のための事業
消費者に対し、砂糖についての誤解の払拭や砂糖が持つ機能・効用のPR等砂糖に対する正しい情報の提供を図るため、以下の措置について支援する。

ア. 特に若い女性及び主婦を対象として、ラジオ等の媒体を活用した情報の提供を行うとともに、オピニオンリーダーの育成により砂糖に対する理解を促進する。


イ. 消費者を対象に「砂糖の効用」及び「砂糖の誤解」等をテーマとしたシンポジウムを全国の主要都市において、2回以上開催する。


ウ. 消費者等を対象に砂糖の効用等に対する理解度を測定する基準とするためのアンケート調査を行う。


4.蚕糸関係業務

(1) 生糸の輸入調整

1 国産生糸の価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合に輸入によって保有する生糸の売渡しを行うときには、入札の公告を行った日から13業務日以内に売買契約を締結するため、市場価格の動向と需給状況を日々把握するとともに、過去の事例を参考にして業務の手順を点検する。


2 ホームぺージ等において、輸入生糸の買入れ・売戻しにおける月ごとの売買実績を翌月の20日までに公表するため、集計事務の合理化、進行管理の強化を行う。


(2) 蚕糸に係る補助
蚕糸に係る補助事業は、国等の行う事業・施策との整合性を確保しつつ、国、事業実施主体等との明確な役割分担と連携の下に、機動的・弾力的に実施する。

1 繭糸の生産・流通の合理化のための事業
繭の品質評価システムの導入によって高品質繭の生産誘導を図るため、平成15年産の繭代について、繭の品質(解じょ率・選除繭歩合)に応じた補給金及び奨励金を全国の養蚕農家に交付する。
また、群馬、福島県等の養蚕文化継承地域における養蚕作業の省力化・効率化を図るため、養蚕農家へ1〜3令まで共同飼育した稚蚕の配蚕について支援する。


2 絹織物等に対する理解の促進のための事業
国内で製織・染色され、外国産絹製品と明確に差別化された絹織物・絹製品の流通数量を、平成14年度の1.2倍以上とする。このため、京都等の織物集散地や主要都市のデパート等において、国内で製織・染色された絹織物・絹製品を証明する「日本の絹マーク」のポスター・チラシを配布するなどのキャンペーン活動を支援する。


5.情報収集提供業務

(1) 情報検討委員会の設置と積極的な情報の収集・提供

1 農畜産業の動向及び関係者、情報利用者等のニーズを的確に把握するため、専門家、情報利用者、消費者等の参画を得た情報検討委員会(畜産、野菜、砂糖類、蚕糸の分野ごと)を新たに設置し、これまでの情報収集提供業務の実施状況及び16年度の計画等について検討する。


2 農畜産業経営の安定、食品のリスクコミュニケーションの充実に資する観点から、WTO農業交渉、地域貿易協定交渉の進展に即した海外駐在事務所等を活用した関連情報、食品安全委員会の議論の動向等も踏まえた食品安全に係る情報等農畜産業を巡る情勢の変化に応じた内外の重要情報を提供する。


(2) 情報精度、利便性の向上情報の収集に当たっては、情報精度・利便性の向上を図るため、以下の措置を講じる。

1 畜産物の需給関連数値情報、砂糖類の流通調査、野菜の生産・流通・消費の動向に関する調査及び絹織物、絹製品等の流通調査の実施に当たっては、情報精度・利便性の向上を図るため、情報検討委員会において、15年度の実施状況及び16年度の計画について検討する。


2 畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物、繭並びに生糸の生産に貢献する国内の調査、生産・流通・消費の動向及びこれらに関する学術的調査、海外における先進的な取り組み事例に関する情報収集に当たっては、専門家を活用した、幅広い分野からの情報収集を行う。
また、情報検討委員会において、専門家を活用した調査等の15年度の実施状況及び16年度の計画について検討する。


(3) 情報提供の効果測定等

1 提供した情報やその提供方法について、その効果を測定するためのアンケート調査を実施する。
また、情報検討委員会において、アンケート調査の結果を踏まえ、紙面・ホームページの改善を行う。


2 (1)、(2)、(4)及び(5)の措置の着実な実施を通じ、情報利用者の満足度が5段階評価で3.7以上となるようにする。


(4) 情報の迅速かつ機動的な提供
情報の提供は、迅速に行うこととし、情報の種類に応じ以下に掲げる期間内に公表を行うための進行管理システムを整備する。
また、国から事業・施策の推進に必要な緊急の問い合わせや調査依頼があった場合は、機動的に情報提供を行うとともに、必要に応じ組織体制を検討する。
ア. 畜産関係
a 需給関連数値情報及び需給に影響を及ぼす事象情報
(a) 週報:情報収集の翌週
(b) 月報:情報収集の翌月
(c) ホームページ:月報と同時又は情報収集の翌週
b 国内調査等

国内調査結果等に分析・解説等を加え、翌々月までに提供。ただし、専門家の分析が必要な場合は3ヶ月以内。 c 海外の主要国の畜産関係政策変更等
海外主要国の調査結果等に分析・解説等を加え、3ヶ月以内に提供


イ. 野菜関係
a 卸売市場の市況情報(日別・旬別):情報収集の翌日
b 気象情報:情報収集の翌日
c 貿易情報(月別):情報収集の翌日
d 消費情報(月別):情報収集の翌日
e 国内、海外調査結果等:情報収集の翌々月。ただし、専門家の分析が必要な場合は3ヶ月以内。

ウ. 砂糖関係
a 統計情報及び需給に影響を及ぼす事象情報
(a) 月報:情報収集の翌月
(b) ホームページ:月報と同時又は情報収集の翌週
b 国内調査等
国内調査結果等に分析・解説等を加え、翌々月までに提供。ただし、専門家の分析が必要な場合は3ヶ月以内。
c 海外調査等
海外主要国の調査結果等に分析・解説等を加え、3ヶ月以内に提供

エ. 蚕糸関係
a 統計情報及び需給に影響を及ぼす事象情報
(a) 月報:情報収集の翌月
(b) ホームページ:月報と同時又は情報収集の翌週
b 国内・海外調査等
国内・海外調査結果等に分析・解説等を加え、翌々月までに提供。
ただし、専門家の分析が必要な場合は3ヶ月以内。

(5) 消費者への情報提供
消費者への情報の提供については、消費者の視点に立ってその要望に応えた分かりやすい情報とするため、以下の措置を講じる。

1 アンケート調査等の実施により、消費者ニーズの把握に努める。


2 食品のリスクコミュニケーション、牛肉等のトレーサビリティ、食品の健康に果たす役割、食品表示、バイオテクノロジー、環境問題、食の安全・安心等消費者の関心の高い情報については、消費者・有識者等の参加を得た各分野の情報検討委員会を活用して、情報提供の的確性や分かりやすさ等の向上の方策について検討を行うとともに、ホームページの「消費者コーナー」等を通じて、わかりやすい形で積極的に提供する。


3 ホームページのご意見・ご要望コーナーの活用及びメディア関係者との意見交換会、消費者代表との意見交換会を通じた双方向、同時的な情報や意見の交換により、消費者等の理解の促進を図る。


4 消費者ニーズについては、ホームページ等を通じ、関係業界を含め幅広く周知させる。


(6) ホームページの活用等

1 ホームページの15年度の計画期間内のアクセス件数が、70万件以上となるようにする。


2 上記の目的を達成するため、以下の措置を講じる。

ア. ホームページの活用状況を的確に把握するシステムを平成15年度末までに開発する。


イ. 業務紹介等広報の質の向上を図るため、ホームページ、業務紹介のパンフレットについてアンケート調査を実施するとともに、消費者代表との意見交換会等を活用して、これらについての意見を聴取する。


ウ. ホームページ活用推進委員会を開催し、機構業務の紹介、消費者の要望する情報(特に、「消費者コーナー」)について、月2回以上ホームページの掲載情報の更新を確実に行う。また、消費者が必要とする情報に消費者がアクセスしやすいよう、ホームページの改善について検討する。


(7) 照会事項に対する対応等
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づく情報の開示を行うほか、情報提供した事項に関する照会に対しては、マニュアルを作成し迅速かつ確実な対応をすることとし、関連する保有情報については、原則として翌業務日以内に対応する。

第3 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.予算

平成15年度下期予算

(1)総計

(単位:百万円)
(1)総計
区分 金額
収入
運営費交付金 1,292
国庫補助金 9,592
その他の政府交付金 34,440
業務収入 41,810
負担金 1,623
納付金 1,623
資金より受入 66,312
借入金 51,428
諸収入 10,056
218,178
支出
業務経費 200,016
借入金償還 24,029
人件費 1,473
保証業務費 378
その他支出 301
226,197

(2)畜産勘定

(単位:百万円)
(2)畜産勘定
区分 金額
収入
運営費交付金 405
その他の政府交付金 14,501
調整資金より受入 42,222
畜産業振興資金より受入 14,215
諸収入 9,278
80,621
支出
業務経費 67,544
畜産業振興事業費 67,226
情報収集提供事業費 242
その他業務経費 76
肉用子牛勘定へ繰入 13,209
人件費 452
保証業務費 96
81,301

(3)野菜勘定

(単位:百万円)
(3)野菜勘定
区分 金額
収入
国庫補助金 9,592
野菜事業負担金 1,623
野菜事業納付金 1,623
諸収入 755
13,594
支出
業務経費 16,380
指定野菜価格安定対策事業費 11,057
契約指定野菜安定供給事業費 137
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業費 905
契約特定野菜等安定供給促進事業費 13
重要野菜等緊急需給調整事業費 329
野菜構造改革促進特別対策事業費 3,882
野菜流通消費合理化推進事業費等 58
指定野菜価格安定対策資金へ繰入 173
人件費 354
保証業務費 82
その他の支出 20
17,009

(4)砂糖勘定

(単位:百万円)
(4)砂糖勘定
区分 金額
収入
運営費交付金 744
その他の政府交付金 9,341
業務収入 36,248
砂糖生産振興資金より受入 9,796
借入金 36,927
諸収入 6
93,061
支出
業務経費 85,911
糖価調整事業費 75,938
砂糖生産振興等事業費 9,796
その他業務経費 178
借入金償還 9,514
人件費 424
保証業務費 147
95,997

(5)生糸勘定

(単位:百万円)
(5)生糸勘定
区分 金額
収入
運営費交付金 49
その他の政府交付金 313
業務収入 369
蚕糸業振興資金より受入 78
借入金 14,501
諸収入 14
15,325
支出
業務経費 755
生糸売買事業費 174
繭糸生産流通等合理化事業 573
その他業務経費 7
借入金償還 14,514
人件費 40
保証業務費 16
15,325

(6)補給金等勘定

(単位:百万円)
(6)補給金等勘定
区分 金額
収入
その他の政府交付金 10,285
業務収入 5,193
諸収入 2
15,480
支出
業務経費 16,233
加工原料乳補給金事業費 13,394
輸入乳製品売買事業費 2,839
人件費 96
保証業務費 18
その他支出 108
16,456

(7)肉用子牛勘定

(単位:百万円)
(7)肉用子牛勘定
区分 金額
収入
運営費交付金 95
畜産勘定より受入 13,209
諸収入 0
13,304
支出
業務経費 13,191
肉用子牛補給金等事業費 13,191
人件費 106
保証業務費 18
13,315

(8)債務保証勘定

(単位:百万円)
(8)債務保証勘定
区分 金額
収入
諸収入 1
1
支出
業務経費 1
保証業務費 1
人件費 1
保証業務費 0
2

2.収支計画

平成15年度下期収支計画

(1)総計

(単位:百万円)
(1)総計
区分 金額
費用の部 211,386
経常費用 211,386
業務経費 200,055
資金繰入 9,340
人件費 1,473
保証業務費 374
その他支出 128
減価償却費 15
収益の部 179,987
経常収益 170,827
運営費交付金収益 1,292
補助金等収益 100,716
業務収入 41,810
資金戻入 26,108
資産見返補助金戻入 5
諸収入 895
特別利益
前期損益修正益 9,159
純損失 △31,400

(2)畜産勘定

(単位:百万円)
(2)畜産勘定
区分 金額
費用の部 90,439
経常費用 90,439
業務経費 67,511
畜産業振興事業費 67,226
情報収集提供事業費 242
その他の業務経費 43
肉用子牛勘定へ繰入 13,209
畜産業振興資金繰入 9,167
人件費 452
保証業務費 92
減価償却費 8
収益の部 90,434
経常収益 81,275
運営費交付金収益 405
補助金等収益 80,753
諸収入 117
特別利益 9,159
前期損益修正益 9,159
純損失 △5

(3)野菜勘定

(単位:百万円)
(3)野菜勘定
区分 金額
費用の部 17,015
経常費用 17,014
業務経費 16,380
野菜生産出荷安定等事業費 16,380
指定野菜価格安定対策資金へ繰入 173
人件費 354
保証業務費 82
その他支出 20
減価償却費 5
臨時損失 1
固定資産除却損 1
収益の部 17,015
経常収益 17,015
補助金等収益 23
野菜事業資金受入 16,234
資産見返補助金戻入 2
諸収入 755
純損失 0

(4)砂糖勘定

(単位:百万円)
(4)砂糖勘定
区分 金額
費用の部 86,485
経常費用 86,485
業務経費 85,911
糖価調整事業費 75,938
砂糖生産振興等事業費 9,796
その他の業務経費 178
人件費 424
保証業務費 147
減価償却費 2
収益の部 56,136
経常収益 56,136
運営費交付金収益 744
補助金等収益 9,341
業務収入 36,248
砂糖生産振興資金戻入 9,796
資産見返補助金戻入 2
諸収入 6
純損失 △30,349

(5)生糸勘定

(単位:百万円)
(5)生糸勘定
区分 金額
費用の部 883
経常費用 883
業務経費 827
生糸売買事業費 246
繭糸生産流通合理化等事業費 573
その他の業務経費 7
人件費 40
保証業務費 16
収益の部 824
経常収益 824
運営費交付金収益 49
補助金等収益 313
業務収入 369
蚕糸業振興資金戻入 78
諸収入 14
純損失 △58

(6)補給金等勘定

(単位:百万円)
(6)補給金等勘定
区分 金額
費用の部 16,456
経常費用 16,456
業務経費 16,233
加工原料乳補給金事業費 13,394
輸入乳製品売買事業費 2,839
人件費 96
保証業務費 18
その他支出 108
収益の部 15,480
経常収益 15,480
補助金等収益 10,285
業務収入 5,193
諸収入 2
純損失 △976

(7)肉用子牛勘定

(単位:百万円)
(7)肉用子牛勘定
区分 金額
費用の部 13,315
経常費用 13,315
業務経費 13,191
肉用子牛補給金等事業費 13,191
人件費 106
保証業務費 18
収益の部 13,304
経常収益 13,304
運営費交付金収益 95
畜産勘定より受入 13,209
諸収入 0
純損失 △ 11

(8)債務保証勘定

(単位:百万円)
(8)債務保証勘定
区分 金額
費用の部 2
経常費用 2
業務経費 1
保証業務費 1
人件費 1
保証業務費 0
収益の部 1
経常収益 1
諸収入 1
純損失 △ 1

3. 資金計画

平成15年度下期資金計画

(1)総計

(単位:百万円)
(1)総計
区分 金額
資金支出 370,020
業務活動による支出 201,918
投資活動による支出 3,503
財務活動による支出 33,543
投資活動による支出 131,055
370,020
資金収入 370,020
業務活動による収入 110,312
投資活動による収入 6,427
財務活動による収入 63,878
前年度繰越金 189,402
370,020

(2)畜産勘定

(単位:百万円)
(2)畜産勘定
区分 金額
資金支出 168,074
業務活動による支出 81,298
投資活動による支出 3
投資活動による支出 86,773
168,074
資金収入 168,074
業務活動による収入 24,183
投資活動による収入 0
前年度繰越金 143,891
168,074

(3)野菜勘定

(単位:百万円)
(3)野菜勘定
区分 金額
資金支出 33,020
業務活動による支出 16,763
投資活動による支出 3,500
投資活動による支出 12,757
33,020
資金収入 33,020
業務活動による収入 13,594
投資活動による収入 6,427
前年度繰越金 12,998
33,020

(4)砂糖勘定

(単位:百万円)
(4)砂糖勘定
区分 金額
資金支出 108,691
業務活動による支出 86,483
投資活動による支出 19,028
投資活動による支出 3,180
108,691
資金収入 108,691
業務活動による収入 56,134
財務活動による収入 49,377
前年度繰越金 3,180
108,691

(5)生糸勘定

(単位:百万円)
(5)生糸勘定
区分 金額
資金支出 15,836
業務活動による支出 811
財務活動による支出 14,514
投資活動による支出 511
15,836
資金収入 15,836
業務活動による収入 824
財務活動による収入 14,501
前年度繰越金 511
15,836

(6)補給金等勘定

(単位:百万円)
(6)補給金等勘定
区分 金額
資金支出 43,921
業務活動による支出 16,456
投資活動による支出 27,464
43,921
資金収入 43,921
業務活動による収入 15,480
前年度繰越金 28,440
43,921

(7)肉用子牛勘定

(単位:百万円)
(7)肉用子牛勘定
区分 金額
資金支出 13,648
業務活動による支出 13,315
投資活動による支出 333
13,648
資金収入 13,648
業務活動による収入 13,304
前年度繰越金 344
13,648

(8)債務保証勘定

(単位:百万円)
(8)債務保証勘定
区分 金額
資金支出 40
業務活動による支出 2
投資活動による支出 0
投資活動による支出 37
40
資金収入 40
業務活動による収入 1
投資活動による収入 0
前年度繰越金 38
40

第4 短期借入金の限度額

  1. 運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額は、4億円とする。
  2. 国内産糖価格調整事業の国内産糖交付金の支払資金の一時不足となる場合における短期借入金の限度額は、402億円とする。
  3. 生糸売買事業において、短期借入金の借入をしていることができる限度額は、151億円とする。
  4. 生糸売買事業において、短期借入金を年度内に償還することができないで、短期借入金の借換えをすることとなったときは、3にかかわらず当該借換えにかかる金額を限度として当該借入金の金額を増額することができる。

第5 剰余金の使途

人材育成のための研修、職場環境等の充実など業務運営に必要なものに充てる。

第6 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし

第7 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

  1. 施設及び設備に関する計画予定なし
  2. 職員の人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)
(1) 方針
業務運営の効率化に努め、業務の質・量に対応した職員の適正な配置を進めるとともに、職員の業務運営能力等の育成を図る。 また、職員の部門間の交流等により、機動的で柔軟な業務運営ができる体制を整備する。
(2) 人事に関する指標
期末の常勤職員数を期初の100%とする。
(参考1)
期初の常勤職員227人
期末の常勤職員の見込み227人
(参考2)
中期目標期間中の人件費総額見込み1,206百万円

(3) 業務運営能力等の向上
職員の事務処理能力の向上を図るため、以下の内容を柱とした中期目標期間中の業務運営能力向上プログラムを策定するとともに、同プログラムに即して定期的かつ計画的に研修等を実施する。
  1. 生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術及び企業会計、情報ネットワーク化等の高度事務処理技術の習得を図るため、食肉の専門家による研修、肉牛農家における肉牛の生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術の習得を図る研修を行う。
  2. 流通・小売段階での研修のための準備を行うとともに、消費者等に機構の業務を分かりやすく情報提供するための広報専門家による講習会やインストラクターによる研修を行う。
  3. オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)を通じた専門知識、高度事務処理技術等の伝達・実習を行うための準備を行うとともに、自己研鑽をしやすい環境を整備する。
  4. 会計事務職員の専門的資質の向上を図るための研修を行う。

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