IV 畜産の補助に関する業務（平成15事業年度 年報 畜産編）

学校給食用牛乳供給事業では、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するために、その供給の合理化、消費量の拡大等に係る経費を助成することとし、平成12年度から都道府県知事による供給価格等の決定について入札の導入等競争条件を整備するとともに、地域の特性・自立性を重んじた取り組みを促進するため、供給日数に応じて一律に単価助成する従来方式に代え、学校給食用牛乳の供給を推進するためのメニュー方式の事業を実施した。

メニュー事業方式の内容は以下のとおりであり、平成15年度は20億2,389万円の補助金を交付した。

供給経費の低減のため、設備機器の整備、衛生管理強化の推進等に要する経費の補助

供給条件の不利な地域における輸送費等の掛増し経費の負担を軽減するための補助

消費の拡大等を図るため、大型容器での飲用の実施、新規飲用に対する奨励金の交付及び学校単位の供給計画日数が、平成14年度の当該学校の供給日数の95％以上である場合に、安全・安心の確保、食育等地域の実情に応じた学校給食用牛乳の取組に要する経費や児童・生徒に対する啓発資料等の作成に要する経費の補助

脱脂粉乳の新規用途の拡大を図ることによる在庫の適正水準化を推進し、加工原料乳市場の取引環境の整備及び生乳生産の安定を図るため、脱脂粉乳緊急利用促進事業（636百万円）を実施した。

脱脂粉乳及びバター在庫の過不足問題に適切に対応するための液状乳製品向け生乳の供給拡大、生産者団体によるチーズ向け原料乳の安定的拡大、生乳の用途別計画生産並びに用途別取引の拡大及び広域需給調整の実施による余乳の効率的な処理等の推進等、生乳の総合的な需給調整対策に加え、加工原料乳価格の低落の一定部分を補填するなどの酪農経営対策、国産生乳の需要拡大対策など、脱脂粉乳緊急利用促進事業等9事業（14,622百万円）を実施した。

肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と国の補助により基金を造成し、収益性が悪化したときに家族労働費を補てんする肉用牛肥育経営安定対策事業（15,210百万円）を実施した。

我が国の肉用牛生産基盤の安定的発展に資するため、肉用牛の改良増殖強化対策、肉用牛生産性向上対策、肉用牛高齢者経営等労働力支援対策及び肉用牛生産地域拡大対策を内容とする肉用牛生産基盤安定化支援対策事業（2,572百万円）を継続して実施した。

輸入豚肉に対抗し得る生産性の向上と高品質化を図るため、各地域における豚肉の生産振興・生産性向上のための多様な活動の支援を行うとともに、消費者ニーズに即した安全で高品質な豚肉の低コスト生産等の取組みを促進するなど、地域養豚振興特別対策事業等3事業（1,339百万円）を継続して実施した。

畜産経営の安定的な発展に資するため、優良な肉用種雌牛からの採卵、受精卵移植の推進、肉用種の体外受精卵及び体内受精卵の供給体制の整備、雌雄分別精子生産技術の改善などの新技術の開発普及対策、家畜衛生対策、米国のBSE発生による牛肉の輸入停止措置や高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う影響緩和対策などの畜産新技術開発活用促進事業等6事業（2,999百万円）を実施した。

特定危険部位焼却等のコストの増嵩により、経営環境の厳しい産地食肉センターのせき柱処理対策や、食肉の付加価値の向上及び産地情報管理体制の構築並びに安全で衛生的な施設の整備等を推進するため、産地食肉処理体制強化推進事業等2事業（1,012百万円）を実施した。

その他、牛肉トレーサビリティ制度の円滑な実施を図るための牛肉トレーサビリティシステム確立リース事業や、消費者等に対し、国産食肉等についてのPR活動や正しい知識の普及を行うための国産食肉等消費拡大総合対策事業等12事業（3,757百万円）を実施した。