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I 主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供に関する業務(平成15事業年度 年報 共通事項)

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最終更新日:2008年12月2日

畜産物に関する情報収集提供業務は、畜産物の価格安定業務に関して、国内はもとより、海外を含め、主要な畜産物の生産条件、需給動向、流通事情等の情報を収集、 整理し、これを関係者へ提供することにより、我が国畜産の一層の体質強化に資することを目的として実施している。
具体的な業務は、畜産をめぐる国際化の進展等に対応して、
(1)畜産物に関する必要な情報を関係者に的確に提供し、畜産物の適切な価格形成に資するほか
(2)我が国の畜産関係者が畜産物の輸入に係る事情の変化に対処するための必要な内外の先進的事例や政策動向等の情報を提供するなど昨年度までの実績を踏まえて、 その充実強化に努め、15年度には次の業務を実施した。また併せて、年度計画等を踏まえてWTOやFTA交渉、BSE、 鳥インフルエンザ等の食品安全等の内外の重要情報の提供を行った。

1 国内の情報収集

国内情報の収集は、政府統計等に加えて、畜産物の生産、流通について機構独自に、
(1)需給検討会議や現地調査等の定性的情報収集(「牛乳乳製品の需給等検討委員会」等)
(2)食肉の市況、在庫状況、牛乳・乳製品の消費動向等について、専門機関((社)食品需給研究センター等)に委託して行う調査 (輸入食肉の品目別輸入動向、食肉卸売段階での価格、在庫量、食肉の小売販売動向(POS)、牛乳乳製品消費実態調査(POS)等)により収集に努めた。

2 海外の情報収集

海外情報の収集は、大洋州、北米、欧州、東南アジア及び南米について海外駐在員が収集する情報に加えて、
(1)海外駐在員のカバーできない地域または海外駐在員が収集することが困難な情報については、

(ア)機構職員による現地調査
(イ)海外の調査会社等による委託調査

(2)各種の国際会議への出席等により収集に努めた。

3 情報の提供

1及び2により収集整理した情報及びその他の諸情報を取りまとめて、

  • 月報 「畜産の情報」(国内編、海外編、Monthly Statistics)
  • 週報 「海外駐在員情報」
  • 週報 「畜産物市況週報」

を定期的に配布・提供した。さらに年報「畜産」(国内編、海外編)を刊行し、関係者に提供した。

4 インターネット及び衛星放送を通じた情報提供の推進

各分野から収集した情報の整理、分析を効果的に実施するために、収集した情報をデータベース化するとともに、インターネットを利用した情報提供の拡充整備に取り組んだ。


(1) 3の月報「畜産の情報」、週報「海外駐在員情報」、週報「畜産物市況週報」と「畜産物の需 要関係の諸統計データ」をホームページに掲載した。


(2) 畜産関係の情報収集提供業務の一環として、国、畜産関係法人が所有する畜産関係情報を総合的に提供するポータルサイト「畜産情報ネットワーク」(通称「LIN」) の推進を図るため、 畜産情報ネットワーク推進協議会の事務局として、その効率的な推進を図ったほか、「畜産の情報」及び統計データ等についてLINを通じて提供した。
なお、15年度末現在のLINの参加団体は、87法人となっている。


(3) 畜産物市況情報の一部、内外の月間の需給動向を、グリーンチャンネル(農林水産情報及び中央競馬情報を放映するCS(通信衛星))を通じて定期的に提供した。

5 海外駐在員の業務

シドニー、ワシントン、ブラッセル、シンガポール及びブエノスアイレス駐在員は、各担当地域(シドニーは大洋州、ワシントンは北米、ブラッセルは欧州、シンガポールは東南アジア、ブエノスアイレスは南米)における主要な畜産物の生産及び流通に関する情報を収集・整理し、各地域における最新の動向等を取りまとめた週報「海外駐在員情報」や月報「畜産の情報(海外編)」の特別レポートによる報告などにより、国内の畜産関係者への情報提供業務の一翼を担った。
さらに、各担当地域内の畜産関係者と日本の畜産関係者との相互理解の推進及び良好な関係の維持発展に努めた。
なお、平成15年度における駐在員事務所ごとの特別レポートは次のとおりである。

(平成15年度海外駐在員特別レポート)
[シドニー駐在員]
  • 豪州の干ばつ支援対策について(平成15年6月号)
  • WTO農業交渉の動向について−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−(平成15年7月号)
  • 品質管理・リスク管理とトレーサビリティについて−各国の牛乳についての事例−(平成15年10月号)
  • 豪州の課徴金制度について−牛肉・酪農を中心に−(平成15年11月号)
  • 各国(地域)の自由貿易協定(FTA)における畜産物の例外品目について(平成16年1月号)
  • 米国のBSE発生に対する各国(地域)の動向およびその対応措置について(平成16年3月号)
[ワシントン駐在員]
  • WTO農業交渉の動向について−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−(平成15年7月号)
  • 米国食肉産業と大手食肉パッカーの買収・合併の動き(平成15年8月号)
  • 品質管理・リスク管理とトレーサビリティについて−各国の牛乳についての事例−(平成15年10月号)
  • カナダにおけるBSEの発生とその後の対策(平成15年12月号)
  • 各国(地域)の自由貿易協定(FTA)における畜産物の例外品目について(平成16年1月号)
  • 米国のBSE発生に対する各国(地域)の動向およびその対応措置について(平成16年3月号)
[ブラッセル駐在員]
  • 中・東欧の畜産の概要とEUの拡大について(平成15年4月号)
  • WTO農業交渉の動向について−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−(平成15年7月号)
  • EUにおける畜産副産物をめぐる情勢と規則の概要について(平成15年9月号)
  • 品質管理・リスク管理とトレーサビリティについて−各国の牛乳についての事例−(平成15年10月号)
  • 各国(地域)の自由貿易協定(FTA)における畜産物の例外品目について(平成16年1月号)
  • 共通農業政策(CAP)改革合意(2003)等について(平成16年2月号)
  • 米国のBSE発生に対する各国(地域)の動向およびその対応措置について(平成16年3月号)
[シンガポール駐在員]
  • インドネシア・東カリマンタン州の畜産事情(平成15年5月号)
  • WTO農業交渉の動向について−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−(平成15年7月号)
  • フィリピン・ミンダナオ地域の畜産−口蹄疫清浄化により、高まる国際市場進出への期待−(平成15年10月号)
  • 各国(地域)の自由貿易協定(FTA)における畜産物の例外品目について(平成16年1月号)
  • 米国のBSE発生に対する各国(地域)の動向およびその対応措置について(平成16年3月号)
[ブエノスアイレス駐在員]
  • アルゼンチンのオーガニック(有機等)の概要(平成15年4月号)
  • WTO農業交渉の動向について−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−(平成15年7月号)
  • ブラジルの養豚産業の概要(平成15年9月号)
  • 品質管理・リスク管理とトレーサビリティについて−各国の牛乳についての事例−(平成15年10月号)
  • 各国(地域)の自由貿易協定(FTA)における畜産物の例外品目について(平成16年1月号)
  • 米国のBSE発生に対する各国(地域)の動向およびその対応措置について(平成16年3月号)

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