V その他の情報収集提供業務（平成15事業年度 年報 共通事項）

農畜産業振興機構は、中期計画に「食料・農業・農村基本計画に定める食料消費の姿、食品の健康に果たす役割等についての理解を深めるとともに、基本計画に掲げる農業生産に関する議題の解決、食品安全に係るリスクコミュニケーションの充実に資するよう実施する」と掲げている。このことから機構は、農林水産省の地方農政局及び関係する都道府県等と連携し、積極的な情報提供業務の一環として、以下のとおりフォーラムを実施した。

農畜産業振興機構は、中期計画に「消費者への情報の提供について、消費者の視点に立ってその要望に応えた分かりやすい情報とするため、企画段階からの消費者、有識者等の参加を促進し、食の安全・安心関連情報等消費者の関心の高い情報を積極的に提供する」ことを掲げている。このことから、双方向、同時的な情報や意見の交換により、消費者等の理解の促進を図るため、以下のとおり消費者代表との意見交換会を実施した。

農畜産業振興事業団は、「食の安全・安心」を始めとするテーマに関心が高まりつつある中、メディアの食を担当する者に対して関係情報を提供するとともに、相手方から意見を聴取する意見交換会を以下のとおり実施した。なお、当該意見交換会は、農畜産業振興事業団業務執行改善検討委員会報告書�Uの1の（2）の�@の（ウ）の「双方向・同時的な情報の発信・受信の重視」の一環として実施された。

農畜産業振興機構は、中期計画に「消費者への情報の提供について、消費者の視点に立ってその要望に応えた分かりやすい情報とするため、企画段階からの消費者、有識者等の参加を促進し、食の安全・安心関連情報等消費者の関心の高い情報を積極的に提供する」ことを掲げている。このことから、常に消費者に目が向いているメディアから消費者ニーズを把握するため、以下のとおりメディアとの意見交換会を実施した。