ウクライナ：穀物の輸出割当延長の実施について

　米国農務省海外農業局（USDA/FAS、12月16日付）によると、今週、プリシャジニュク農業政策相の話として、ウクライナ内閣は、本年12月31日までを期限としている穀物の輸出割当（10月4日付け政府決定938号）を、来年の3月31日まで延長する決定を行ったとしている。
　延長についての内閣案は、ウクライナ経済省（電子版）から既に公表されていた。また、既に承認されたとしているが、ウクライナ政府からの公式発表はなされていない。
　USDA/FASによると、輸出割当数量は、トウモロコシ100万トン、小麦など50万トン拡大し、合計数量は420万2千トン（トウモロコシ300万トン、小麦など100万トン、大麦、ライ麦、ソバは変更なく、それぞれ20万トン、1千トン、1千トン）とされている。
　ウクライナ政府（GOU）は、10月に輸出割当を導入した際、干ばつによる生産量の減少から、国内の食料安全保障が懸念されるとする正当性を強調していたが、今回については、何らコメントが示されていない。これについてUSDA/FASは、GOUは何よりも国内の農畜産物価格の安定を最優先していることは明らかであると指摘している。