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韓国が農林水産物に対する関税削減措置をさらに拡大
米国農務省（USDA）3月22日付けGAINレポートによれば、韓国企画財政部は3月7日、主要農林水産物などを対象とした関税の一時的な撤廃、引き下げ措置をさらに拡大すると発表した。
関税引き下げ等については、各種生活品の価格抑制のため数度にわたって措置されたところである。
今回の措置はこれに加えて、対象品目の追加、関税の引き下げ幅や対象数量の拡大が行われるもので、特に乳製品および食用油に対する措置が拡充されている。
なお、今回の措置の期限は今年中（6月末または12月末まで）となっている。
主な内容
＊乾燥卵300トン、採卵鶏ひな100万羽、冷凍クリーム17千トン、バター3.5千トン、デイリースプレット等40千トン、チーズ23千トン、乳糖20千トン、ココア調製品5千トンの無税の輸入枠を新設。
＊加工用とうもろこしおよび大豆かすの枠内の関税を1%から0%に削減
＊合計3万トンと報じられていた粉乳の無税の輸入枠のうち、脱脂粉乳（26千トン）および全脂粉乳（4千トン）のそれぞれの数量を決定
関税引き下げ等については、各種生活品の価格抑制のため数度にわたって措置されたところである。
今回の措置はこれに加えて、対象品目の追加、関税の引き下げ幅や対象数量の拡大が行われるもので、特に乳製品および食用油に対する措置が拡充されている。
なお、今回の措置の期限は今年中（6月末または12月末まで）となっている。
主な内容
＊乾燥卵300トン、採卵鶏ひな100万羽、冷凍クリーム17千トン、バター3.5千トン、デイリースプレット等40千トン、チーズ23千トン、乳糖20千トン、ココア調製品5千トンの無税の輸入枠を新設。
＊加工用とうもろこしおよび大豆かすの枠内の関税を1%から0%に削減
＊合計3万トンと報じられていた粉乳の無税の輸入枠のうち、脱脂粉乳（26千トン）および全脂粉乳（4千トン）のそれぞれの数量を決定
表 関税削減される品目（抜粋）
|
HS |
品目 |
削減 期限 |
現行関税(%) |
削減後(%) |
2011年割当量（トン） |
2010年輸入量（トン） |
|
|
0203.29 |
冷凍豚肉(計) (うちバラ肉) |
6月末 |
25 |
0 |
110,000 (60,000) |
276,436 (85,303) |
注4 |
|
0408.91 |
乾燥卵 |
6月末 |
27 |
0 |
300 |
2 |
|
|
0105.11 |
採卵鶏ひな （185g以下） |
12月末 |
9 |
0 |
100万羽 |
0 |
|
|
0401.30 |
冷凍クリーム |
12月末 |
36 |
0 |
17,000 |
4,738 |
|
|
0402.10 |
脱脂粉乳 |
12月末 |
20/176 |
0 |
26,000 |
7,875 |
注5 |
|
0402.21, 29 |
全脂粉乳 |
12月末 |
40/176 |
0 |
4,000 |
1,357 |
注6 |
|
0405.10 |
バター |
12月末 |
40/89 |
0 |
3,500 |
3,039 |
|
|
0405.20 2106.90 |
デイリー スプレット等 |
12月末 |
8 |
0 |
40,000 |
23,468 |
|
|
0406.10, 90 |
チーズ（モッチァレラ、チェダー） |
12月末 |
36 |
0 |
23,000 |
37,546 |
|
|
1005.90 |
トウモロコシ （加工向） |
12月末 |
3 |
0 |
2,234,000 |
2,002,501 |
|
|
1105.10, 20 |
ばれいしょの粉、ペレット等 |
12月末 |
5.4/304 |
0 |
1,500 |
61 |
|
|
1702.11, 19 |
乳糖 |
12月末 |
20/49.5 |
0 |
20,000 |
15,355 |
|
|
1806.20 |
ココア調製品 |
12月末 |
8 |
0 |
5,000 |
7,079 |
|
|
2304.00 |
大豆かす |
12月末 |
1.8 |
0 |
2,700,000 |
1,777,167 |
|
|
資料： USDA FAS GAIN Report “Korea’s Anti-Inflation Measure – Additional TRQ’s’ KS1113より作成 注1： 削減期間のうち、12月は2011年12月末まで、6月は2011年6月末まで 注2： 現行関税が2種類あるのは、枠内/枠外関税 注3： 削減後の関税は枠内の関税 注4： 当初加工用冷凍豚肉50千トン、冷凍バラ肉10千トンの合計60千トンの枠であったが、冷凍バラ肉を60千トンに増加したため、合計で110千トンに拡大 注5： 当初8千トンが26千トンに拡大 注6： 当初1千トンが4千トンに拡大 |
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【平石康久 平成23年3月30日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：平石康久）
Tel:03-3583-9534
農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：平石康久）
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