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インドネシア向け生体牛輸出を全面禁止に(豪州)

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 5月30日に放映されたテレビ番組で、インドネシアの食肉処理場において豪州から輸出された牛が残虐な方法でと畜されていることが判明した問題で、豪州政府は6月8日、同国向け生体牛輸出を全面的に禁止すると発表した。3日にはインドネシアの12カ所の処理場向けの輸出を停止するとの措置を公表していたが、対象を拡大することとなった。
 全面禁輸措置の期間について、ラドウィッグ農漁林業相は、「豪州から輸出された牛が、適切に処理されるよう十分に確認されるまで」としている。
 インドネシアは豪州にとって生体牛の最大の輸出先であり、2010年の総輸出頭数87万5000頭のうち、同国向けは52万1000頭と全体の約6割を占めた。

牛肉供給量は短期的には増加しない見込み

 豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、この禁輸措置について、肉牛産業全体に影響があり、最も影響を受けるのは豪州北部、特に北部準州や西オーストラリア州の生体輸出業者であるとしている。
 しかしながら、行き場を失った生体牛がここ数週間のうちにと畜され、食肉として市場に大量に出回ることはないとみられる。その理由として、インドネシア向け生体牛は、350キログラム以下のブラーマン種が一般的であり、食肉用に出荷するには、一定期間肥育しなければならない上、現在、豪州北部は気候に恵まれており、保留余力もあることが挙げられる。
 ただし、この禁輸措置が長引くようであれば、6〜18カ月後にはと畜頭数が増加し、牛肉産業にも大きな影響が生じると見ている。
【前田 昌宏 平成23年6月14日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9806



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