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畜産業許可制度が開始される(韓国)

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 2月23日、韓国の畜産業にとって新たな取組みとなる「畜産業許可制度」が開始される。
今回の新制度導入は、食肉需給に大きな影響を与えた2010年口蹄疫(FMD)をはじめとする重大な家畜伝染病の発生経験を踏まえ、牛、豚さらに鶏の家畜飼養者を対象に防疫意識の改革・向上を主たる目的としている。具体的には、畜産業を経営するにあたり、これまでの「登録」から、一定要件を満たした「許可」として規制を強め、重大な家畜伝染病の発生を未然に防ぐのが狙いだ。

 制度開始は、当初、2012年2月を予定していたが、制度の柱となる防疫意識向上のための教育プログラムについて、生産者と受講義務時間などの調整に時間を要したため、1年遅れで施行されることとなった。今後、飼養規模などにより2016年までの3年間で段階的に行われ、牛、豚および鶏の飼養農家約17万戸が対象となる見込みだ。

 FMDの発生は、2012年4月を最後に確認されておらず、現在、ワクチン接種を行いながら清浄化に努めているところ。畜産業許可制度の導入により、今後の防疫レベルの向上が期待される。

【宗政 修平 平成25年2月22日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4397



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