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韓国・カナダFTA締結で合意(韓国)

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 2014年3月11日、韓国政府は、カナダ政府と2005年7月の交渉開始以来、14回の交渉を経て、自由貿易協定(FTA)の締結に合意したと公表した。
 主な合意内容は、市場アクセス、原産地規則、貿易救済、衛生と植物防疫のための措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)、サービス、投資、知的財産権、政府調達、労働、環境などを網羅した包括的な分野にわたる。
 カナダは、アジア地域とは初のFTAとなる。
 なお、今後、国会での批准手続きを経て発効となる。

市場アクセス分野の合意内容(概要)

 韓国産業通商資源部(MOTIE) によると、FTA協定発効後、韓国、カナダとも10年以内に全タリフラインの97.5パーセントの品目を関税撤廃する(表1)。
 また、韓国に輸入される農産品分野のうち、コメ、粉乳、チーズなど282品目は現行の関税水準を維持。牛肉(現行関税率40%)は15年、豚肉(同22.5〜25%)は13年(一部は5年)をかけて関税を撤廃するとしており、牛肉、豚肉、ばれいしょなどの品目は貿易救済措置として、セーフガード措置を導入する。
 
表1

韓国の対カナダ貿易額

 韓国の対カナダの貿易額を見ると、2013年の輸出額は国別で第23位の52億USドルで、主な品目は自動車や携帯電話で輸出額の55.5%を占める。
 輸入額では第25位の47億USドルで、主な品目は鉱物製品や木材製品などで輸入額の39.8%を占める(表2)。
表2

FTAによる畜産業への影響緩和

 韓国政府は、カナダからの畜産物の輸入額は全体の1.9%と小さいが、畜産物の主要輸出国である米国(発効済)、豪州(仮署名)にカナダが加わることによる国内畜産業への影響緩和のため、被害補てん金の拡充や競争力強化法案の制定など総合的な対策を計画している。
【宗政 修平 平成26年3月28日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4397



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