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米国産鶏肉の関税率引き下げへ(中国)

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 中国商務部は、7月9日から米国産鶏肉に課していたアンチダンピング税と反補助金税を引き下げると発表した(注)
 商務部は、昨年9月の世界貿易機構(WTO)による裁定を受け、米国産鶏肉のダンピングや補助金の事実、国内産業の損害状況などについて、再調査を行った。この再調査を踏まえ、中国政府は税率を見直しアンチダンピング税の税率を46.6〜73.8%、反補助金税を4.0〜4.2%の範囲で引き下げた。
 なお、2010年9月からこれまでの税率は、アンチダンピング税が50.3〜105.4%、反補助金税が4.0〜30.3%であり、ともに5年間の期限付きであった。
 また、課税対象となる品目は、丸鶏、分割された鶏肉及びその副産物(鶏足や内臓を含む)である(HSコード0207に分類されるもの全て)。一方、生体、缶詰及びその他類似包装形態の鶏肉調製品、ソーセージ及びその類似製品、熟成加工された鶏肉製品は課税対象とならない。
 現地報道によると、米国産鶏肉の中では鶏足(モミジ)などの輸入が主流であるため、アンチダンピング税政策は、国内のブロイラー価格や鶏肉価格への影響が小さいとされる。

(注)過去の米国産鶏肉に対するアンチダンピング税と反補助金税をめぐる経緯については、「中国、米国産鶏肉をめぐるWTOパネル裁定に上訴せず(中国)」
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000964.html を参照されたい。

【木下 瞬 平成26年7月11日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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