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ニュージーランド乳業協会、酪農乳業の経済への寄与についての調査結果を公表(NZ)

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 ニュージーランド乳業協会は2月21日、ニュージーランド(NZ)における酪農乳業の経済発展への寄与についての調査結果を公表した。

【関連産業に1兆円以上の寄与】

 これによると、2016年の酪農乳業の生産額は78.4億NZドル(6507億円:1NZドル=83円)で、地域別に見ると、北島のワイカト地方で22億NZドル(1826億円)、南島のカンタベリー地方で14億NZドル(1162億円)と、2つの主産地で約半分を占めている。また、肥料や金融といった関連産業の発展にも寄与しており、これらの2次的な生産額は、176億NZドル(1兆6080億円)にも達すると見ている。
 また、2015年現在、およそ4万人の雇用(酪農業:乳業=2:1)を創出しているとされ、直近15年間は、毎年3.7%ずつ増加している。これは、全産業平均(1.7%)の2倍強のペースである。多いところでは5人に1人が酪農乳業関係の仕事に従事している地域もあるとされている。平均年収では、酪農家の4万6640NZドル(387万円)は、農業分野では鹿肉生産に次ぐ2位となっており、また、乳業メーカーの7万2910NZドル(605万円)は、食品加工産業ではトップとなっている。

【関税により1000億円超の損失】

 NZは、内需が小さいことから、生産された乳製品の9割以上は輸出に仕向け られており、2015/16年度(4月〜翌3月)の乳製品輸出額は136億3100万NZドル(1兆1314億円)と、国際価格の下落による落ち込みは見られたものの、同国の総輸出額の約3割という高いシェアを有している。今後も、アジアやアフリカなど多くの地域で乳製品需要の増加が見込まれている。
 今回の調査では、保護主義的な政策によってNZが大きな不利益を受けているとの報告もあった。2015年をベースに試算したところ、関税が撤廃されれば、乳製品輸出量は2.1%増加し、輸出額は13億NZドル(1079億円)増えるとしている。逆に、関税がWTO税率まで引き上げられると、輸出量は7.4%減少し、輸出額は20億NZドル(1660億円)落ち込むとしており、世界各国における昨今の保護主義の台頭に懸念を示している。
 現地報道によると、この調査結果について酪農家団体は、NZの酪農乳業が、国際的に不安定な市場環境下でも、持続的な発展をたくましく続けた結果、NZの経済発展や地域の雇用創出に寄与してきた証左であると評しており、また、関税障壁の除去は、酪農乳業のさらなる発展の一助となるとしている。
【竹谷 亮佑 平成29年2月22日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9532



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