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農務省、貿易紛争による損失を補償するプログラムの実施を公表(米国)

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 米国農務省は7月24日、中国をはじめとする諸外国の追加関税措置によって損害を被る生産者を支援するプログラムの実施を公表した。米国産農畜産物への追加関税措置によって生じる損失が110億米ドルと見込まれるとし、各プログラムの予算総額を120億米ドルとしている。

 同省は、これらの予算は商品金融公社(注)(Commodity Credit Corporation:CCC)を通じて支出されることから、議会の承認を受ける必要はないとしている。また、WTO協定の下で米国の「貿易歪曲的な国内支持の合計額」は191億米ドルと定められているが、現行の国内支持相当額は50億米ドルに満たないため、今回の120億米ドルがこれに上乗せされてもWTO協定に違反することはないとの見解を示している。
 
 (注)農務省内に存在する公社。農業所得の維持や農産物の供給調整などを担う。
 
 同日公表されたプログラムは3種類であり、対象とされる品目はプログラムごとに異なっている(表)。各プログラムの詳細は9月上旬に公表される予定とされている。
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 今回の農務省の公表に対して、全米生乳生産者連盟(NMPF)や全米豚肉生産者協会(NPPC)などは、おおむね好意的な反応を示している。一方、全米大豆生産者協会(ASA)は、政権が追加関税の影響を認識していることを評価しつつも、関税の撤回を含む、より長期的な戦略を実施するよう求めている。
 
 プレスリリースの中で、パーデュー農務長官は、一連のプログラムはトランプ大統領が長期的な通商協定の策定に取り組む時間を確保するための短期的な解決策に過ぎないとし、ヨハンソン首席エコノミストも、今回の施策が一度限りのものであることを強調している。こうしたことから、本件に関しては、11月の中間選挙を前にトランプ政権が農業界に秋波を送る動きとみる報道も少なくない。
【野田 圭介 平成30年7月25日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9533



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