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ポーランド、農相理事会で砂糖の生産割当数量引き上げを提案

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最終更新日:2011年5月18日

 ポーランドは、5月17日、ブリュッセルで開催された農相理事会において、EU加盟国の砂糖の生産割当数量引き上げを提案した。同国は、EUにおいてフランス、ドイツに次ぐ砂糖生産国であり、EU生産の約1割を占める。

各加盟国の生産割当数量、15%引き上げを提案

 EUの砂糖の生産割当数量は、2006年以降の制度改革により約400万トン削減され、2009/10砂糖年度(10月〜翌9月)以降2014/15年度までは、1330万トン(白糖換算)と設定されている。
 5月17日付け同理事会のプレスリリースによると、ポーランドは、EUの生産割当数量は消費量を大きく下回っていることから、各加盟国の生産割当数量を引き上げ、域内における砂糖および原料となるてん菜の生産を奨励すると同時に、製糖工場の生産能力を有効活用すべきであるとした。具体的には、2011/12年度に15%引き上げ、もしくは、2011/12年度から2013/14年度にかけて毎年5%ずつ引き上げることを提案した。
※制度改革の詳細については、砂糖類情報2009年5月号「EUの糖業事情(1)〜砂糖制度改革とその影響について〜」を参照されたい。

国際価格の上昇によりEUの砂糖需給はひっ迫傾向

 ポーランドによる提案の背景には、近年のEUにおける砂糖需給ひっ迫があると考えられる。EUでは、砂糖制度改革により域内価格水準が低下した上、2009年以降、国際価格が域内価格を上回る水準まで上昇したため、主要輸入先のACP/LDC諸国からの輸入が低調となっており、減産に伴う供給減に拍車がかかることとなった。
 域内需給のひっ迫を受け、欧州委員会は相次いで対策を打ち出している。
・2010年12月〜翌8月におけるCXL糖(注)の輸入関税の撤廃(2010年11月)
・割当外糖50万トンの域内食用向け販売の許可(2011年3月)
・粗糖・白糖の無税輸入枠30万トンの新設(同)
 EUは世界有数の砂糖消費・輸入地域として国際需給に大きな影響力を持つため、域内需給の安定へ向けた今後の取り組みが注目される。
注:フィンランドの粗糖輸入割当に基づき、低関税 (1トン当たり98ユーロ ※通常は339ユーロ)で輸入される粗糖、および2007年に加盟したブルガリアとルーマニアの関税割当制度に基づく無税輸入のブラジル産粗糖のこと。
EUにおける砂糖価格の推移
参考:欧州委員会プレスリリースhttp://www.consilium.europa.eu//uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/agricult/122074.pdf


【日高千絵子 平成23年5月18日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9533



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