砂糖 砂糖分野の各種業務の情報、情報誌「砂糖類情報」の記事、統計資料など

ホーム > 砂糖 > 地域だより > 地域だより

地域だより

印刷ページ

最終更新日:2013年5月28日

2013年5月

徳之島さとうきび生産振興大会およびさとうきび感謝デーの開催

鹿児島事務所 所長 星 英幸

 

 平成25年5月18日(土)、徳之島町文化会館で、徳之島さとうきび生産振興大会およびさとうきび感謝デー(徳之島さとうきび生産対策本部、南西糖業株式会社主催、以下「生産振興大会」という。)が開催された。
 生産振興大会には、徳之島3町の生産農家、糖業関係者、JAおよび行政関係者など約750名が参加した。

 徳之島における平成24/25年期のさとうきび・甘しゃ糖の生産実績は、前期の記録的な不作の影響により生産農家の作付け意欲が減退したことなどから、収穫面積は対前年比273ヘクタール減少し、3,497ヘクタールとなった。また、10アール当たりの収量は、低温・日照不足、8月末から10月中旬にかけての度重なる大型台風の襲来およびメイチュウ類・イノシシによる食害などにより、2年連続して過去最低を更新することとなり、これらの影響によりさとうきびの生産量は前期よりも更に減少し、南西糖業株式会社の原料処理量は、12万5408トンと史上最低となった。同社としても、生産農家の収入の向上を図るため、8年振りに同社工場の操業開始を年明けに後らせた他、2工場の操業期間をスライドさせることなどの対応をとり、原料であるさとうきびの品質を前年よりも0.6ポイント改善することにつなげた。しかしながら、原料処理量の大幅な低下の影響をカバーしきれず、産糖量は過去最低の1万5573トンとなり、平成24/25年期は、このように極めて厳しい年となった。

 こうした年を終えて、生産振興大会では、徳之島さとうきび生産対策本部長の大久保明伊仙町長は「島の宝であるさとうきびをどんなことがあっても守り抜いていこう。さとうきび共済加入率を50パーセント以上まで引き上げよう。」と力強く生産者に呼びかけ、開催地の高岡秀規徳之島町長からは、さとうきびの生産においても、「平時において、万一の備えを当たり前にやっておくことの大切さ」を訴える挨拶がなされた。

 また、来賓の挨拶として、鹿児島県大島支庁農林水産部農政普及課の奥真隆課長に次いで、当機構の山本景一総括調整役より「さとうきび生産を取り巻く情勢は厳しい状況にあるが、さとうきび増産基金による生産回復に向けた事業などを活用し、関係者が一体となって生産に取り組むことにより、徳之島はもとより鹿児島県南西諸島全体におけるさとうきびの増産と地域経済の一層の活性化につながることを期待したい。」との応援メッセージが送られた。

 続いて、南西糖業株式会社の中野繁代表取締役社長から今期製糖の経過報告があった。同社長は、2年連続の収穫面積の減少および単収の大幅な低下などの厳しい状況についてスライドを用いて分かりやすく説明した上で「不作は天災によるもので、致し方がない。徳之島のさとうきび作りの本来の実力は日本一。さとうきびをたくさん作ることが、さとうきびを守ることにつながり、さとうきびには作り過ぎは無く、全量会社が買い取る。また、価格が暴落することもない。面積拡大、単収向上、病害虫防除が重要なポイントである。」と、さとうきび増産に向けた作付け意欲の向上を呼び掛けた。

 優秀農家などの表彰に続き、鹿児島県農業開発総合センター大島支場の山口卓宏病害虫研究室長より「メイチュウ類を中心とした病害虫防除について」、鹿児島県大島支庁徳之島事務所農業改良普及課の朝倉由美子技術専門員より「さとうきびの生産回復に向けて〜篤農家のわざに学ぶ」と題した講演があった他、鹿児島県立徳之島高等学校の生徒から「さとうきび一芽苗の欠損株補植による単収増加と地域の活性化」について発表があった。

 その後、以下のスローガンが掲げられ、関係者一体となって生産回復に向け取り組んでいくことを確認した。

  【大会スローガン】
 ● 夏植の植付で、さとうきびの面積を拡大しよう。
 ● さとうきびの増産で経済の活性化を図ろう。
 ● 徳之島の生命、さとうきびを守ろう。
 ● きび共済加入率50パーセント以上達成をみんなで取り組もう。
 ● 島の宝、サトウキビ、あなたの1本から増やしていこう。

  2年連続して大変厳しい気象条件下でのさとうきび栽培を強いられたが、これに挫けることなく、引き続き生産農家、糖業関係者および各関係機関の御尽力をいただき、来期こそは天災のない豊作の年となるよう祈念するとともに、当機構としても、生産農家の方々が安心してさとうきびを作ることができるよう、その経営の安定に資するため、今後も交付金の交付業務の適切な運営に努めてまいりたい。
 
 
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713