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平成25年産てん菜の生産状況について

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最終更新日:2014年6月10日

平成25年産てん菜の生産状況について

2014年6月

北海道農政部生産振興局農産振興課

【要約】

 平成25年産のてん菜は、天候不順の影響に加え、作付面積の減少により、過去10カ年のなかで、平成22年に次ぐ低い生産量となった。根中糖分も過去最低であった前年より向上したものの、近年の水準に比べると低糖分となっている。

1.最近のてん菜の作付動向

 てん菜は、北海道の畑作経営の輪作体系を維持する上で基幹的な作物であるとともに、てん菜糖業は地域経済の維持・発展に重要な役割を担っており、作付面積は過去20年にわたり7万ヘクタール前後と安定して推移していた。

 しかし、近年は生産者の高齢化や経営規模の拡大に伴う労働力不足、制度変更に伴う他作物への転換、また近年の天候不順などの影響などにより不作が続いていることなどによって、作付面積は減少に歯止めがかからない状況となっている(図1)。
 

2.25年産てん菜の生育概況

 播種期はほぼ平年並であったが、4月中旬から5月中旬の天候不順から、移植作業は十勝・檜山地域を除いて全道的に大きく遅れた。特に、オホーツク地域では2週間程度の遅れとなった。

 その後は、8月上旬まで高温・少雨、日照時間も長めに推移したことから、生育は平年並みに回復したが、道北では7月の少雨の影響から生育の停滞もあり、上川地域が6日遅れ、オホーツク地域で9日遅れ(いずれも8月15日現在)と地域間差は拡大した(表1)。

 8月中旬に高温・多雨となり、生育は1〜2日遅れで推移したが、上川地域、オホーツク地域では依然として根部肥大は大きく遅れ、移植の遅れを取り戻すことはできなかった。10月15日現在の根周はほぼ平年並で、収量は十勝地域など平年並からやや上回る地域もあるが、上川地域やオホーツク地域も含めた全道平均は平年をやや下回った。

 病害虫の発生については、5月下旬から夏期にかけて気温が高めに推移したため、ヨトウガが平年より多く発生した。一方、夏期の降水量が少なかったため、24年まで3カ年連続で多発生していた褐斑病は、全道的に平年よりやや少なく、また、黒根病を含む根腐病も平年並の発生にとどまった。
 

3.25年産てん菜の生産状況

 平成25年産てん菜の作付面積は、前年産と比べ1047ヘクタール減少し5万8188ヘクタール、 10アール当たり収量は440キログラム減少し5904キログラム(平年比98%)、生産量は 32万3000トン減少の343万5000トン(前年比91%)となった。また、根中糖分は16.2%と、過去最低であった前年産より1ポイント向上したものの、糖分取引制度に移行となった昭和61年以降、6番目に低い糖分となった(表2、図2)。
 
 品種別の作付構成は、「リッカ」(22.1%)、「パピリカ」(16.1%)、「かちまる」(13.4%)、「クリスター」(12.6%)、「リボルタ」(10.2%)の順となっており(表3)、前年より面積が増加した品種は、糖量の多いパピリカ、アマホマレ、褐斑病の抵抗性が優れるリボルタ、ラテール、クリスターであるなど、近年認定された優良品種への転換が進んでいる。
 
 てん菜の作付戸数は全道的に減少傾向が続いており、平成25年は7668戸となり、10年前(平成16年)と比べ2673戸減少(26%減少)となった。また、1戸当たりの作付面積は、平成25年は1戸当たり7.6ヘクタールと、10年で1ヘクタール増加した(表4)。このような作付規模の拡大や労働力不足などに対応するため、近年では、春の育苗・移植作業に要する労働力を大幅に削減できる直播栽培に取り組む地域も増加しており、平成25年は前年より590ヘクタール増加の8292ヘクタール(作付面積の14.3%)となった(図3)。
 

4.てん菜糖の生産状況

 北海道内の製糖工場は、3社8工場が操業している。平成25年産原料処理量は343万5000トンで前年比91%となったが、前年産よりも歩留まりが高く、砂糖生産量は55万1000トンで前年比99%であった(表5)。
 

6.おわりに

 砂糖需要の低迷や政策支援制度の変更、農産物の貿易ルールに関する国際交渉の進展など、てん菜・てん菜糖をめぐる情勢が変化する中で、今後も安定した生産が行われるよう、生産者団体、製糖業者、行政などの関係者による連携した取り組みを推進する必要がある。

 このような中、経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金の見直しにより、平成26年産からてん菜の交付単価が引き上げられたところであり、低コストで省力的な持続的生産体制の確立や、糖量の多い耐病性品種の導入を推進するなど、輪作体系上重要な基幹作物として、さらには地域経済への影響も考慮し、てん菜の作付けの安定化を図ることが重要である。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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