[本文へジャンプ]

文字サイズ
  • 標準
  • 大きく
お問い合わせ
alic 独立行政法人農畜産業振興機構
砂糖 砂糖分野の各種業務の情報、情報誌「砂糖類情報」の記事、統計資料など

ホーム > 砂糖 > 砂糖・異性化糖の国内需給 > 砂糖類の国内需給

砂糖類の国内需給

印刷ページ

最終更新日:2014年7月10日

砂糖類の国内需給

2014年7月

調査情報部

1.需給見通し

 農林水産省は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(昭和40年法律第109号)により、四半期ごとに砂糖および異性化糖の需給見通しを公表することとしている。6月に「平成25砂糖年度における砂糖及び異性化糖の需給見通し(第4回)」を公表した。その概要は以下のとおりである。
 
(1)砂糖の消費量
前回見通しから2000トン減の202万1000トンの見通し
 平成25砂糖年度の砂糖の消費量は、202万1000トン(前年度比1.1%増、前回見通しから2000トン減)と見通している(表1)。内訳を見ると、分蜜糖消費量は、近年の消費動向を基に、第3四半期までの消費実績と4月からの消費税引き上げ、最近の国際糖価の動向による砂糖需要への影響などを勘案し、199万トン(同1.2%増、前回見通しから変更なし)と見通している。含蜜糖は近年の消費動向を勘案し、3万1000トン(同6.1%減、前回見通しから2000トン減)と見通している。

(2)砂糖の供給量
前回見通しから1万6000トン減の196万9000トンの見通し

 平成25砂糖年度の砂糖の供給量は、196万9000トン(前年度比2.3%減、前回見通しから1万6000トン減)と見通している。内訳を見ると、分蜜糖が195万1000トン(同2.3%減、前回見通しから1万5000トン減)、含蜜糖が1万8000トン(同5.3%減、前回見通しから1000トン減)となっている。

 国内産糖の供給量の見通しでは、てん菜については、他作物への転換などにより、作付面積が前年産に比べて約1050ヘクタール減少している。オホーツク地域では、4月下旬以降の断続的な降雨や低温により播種・定植作業が2週間程度遅れたことなどの影響により、単収が平年を下回った。また、十勝地域では、10月中旬の降雪、その後の高温などにより、糖度が平年を下回った。これらにより、産糖量は55万1000トン(同0.9%減)と見通しており、供給量についても55万1000トン(同1.8%減)と見通す。

 サトウキビについては、収穫面積が前年産に比べて約1086ヘクタール減少している。作柄については、春先の日照に恵まれ初期生育は良好であったが、夏場の干ばつの影響やその後の台風の襲来により被害を受け、単収が平年を下回るものの前年を上回り、産糖量は13万5000トン(同6.0%増)と見通しており、供給量については12万9000トン(同6.0%増)と見通す。
 
(3)異性化糖の需給見通し
前回見通しから3000トン増の82万2000トンの見通し

 異性化糖の消費量は、近年の消費動向などを踏まえ、82万2000トン(前年度比0.6%減、前回見通しから3000トン増)と見通す(表2)。異性化糖の供給量は、消費に見合った量が供給されるものと見通している。
 

2. 異性化糖の移出動向

2カ月連続で前年同月を下回る水準となった
 2014年5月の異性化糖の移出数量は、8万1417トン(前年同月比1.2%減、前月比2.9%減)となった(図1)。4月に続き2カ月連続で前年同月の数量を下回る水準となった。

 規格別の移出量は、次のとおりであった(図2)。

果糖含有率40パーセント未満 331トン(前年同月比0.5%減、前月比15.9%減)
果糖含有率40パーセント以上50パーセント未満 2万1077トン(同0.8%減、同4.3%減)
果糖含有率50パーセント以上60パーセント未満 5万7011トン(同0.8%減、同1.5%減)
果糖含有率60パーセント以上 2997トン(同11.5%減、同15.5%減)
 

3. 輸入動向

【分蜜糖の輸入動向】
4月の輸入量は前月から11.3%減とかなり減少

 財務省「貿易統計」によると、2014年4月の分蜜糖の輸入量は、8万1778トン(前年同月比10.2%減、前月比11.3%減)と、前年同月および前月からかなり減少し、4月の輸入量としては、2009年以来となる9万トンを下回る水準となった(図3)。輸入先国は、タイ、フィリピン、南アフリカ、ボリビア、米国の5カ国であった。近年では輸入がなかったボリビアから、少量ではあるが輸入があった。

 同月における国別の輸入量は次のとおりであった(図4)。フィリピンからの輸入量が、前年同月および前月から大幅に増加した。

タイ 5万4781トン (前年同月比19.0%減、前月比60.2%増)
フィリピン 2万1964トン (同193.6%増、同266.2%増)
南アフリカ 4986トン (前年同月輸入実績なし、同80.8%減)
ボリビア 25トン (前年同月および前月輸入実績なし)
米国 22トン (同46.7%増、同31.2%減)
 
 
 2014年4月の1トン当たりの輸入価格は、4万5054円(前年同月比1.4%安、前月比5.1%安)となった(図5)。

 4月の国別の1トン当たりの輸入価格は、次のとおりであった。

タイ 4万5241円 (前年同月比0.3%高、前月比3.1%安)
フィリピン 4万2660円 (同8.2%安、同2.8%高)
南アフリカ 5万2915円 (前年同月輸入実績なし、同0.8%安)
ボリビア 6万120円 (前年同月および前月輸入実績なし)
米国 16万8864円 (同6.2%高、同12.0%高)
 
【含蜜糖の輸入動向】
4月の輸入量は前月から8.9%増とかなり増加

 財務省「貿易統計」によると、2014年4月の含蜜糖の輸入量は、1663トン(前年同月比13.9%減、前月比8.9%増)となった(図6)。輸入先国は、タイ、中国、ボリビア、フィリピン、コロンビアであった。コロンビアからの輸入は、2013年8月以来8カ月ぶりであった。

 国別の輸入量は次のとおりであった(図7)。

タイ 1158トン (前年同月比4.8%減、前月比13.5%増)
中国 388トン (同40.4%減、同4.2%減)
ボリビア 102トン (同100%増、同100%増)
フィリピン 12トン (同7.7%減、同7.7%減)
コロンビア 3トン (前年同月および前月輸入実績なし)
 
 4月の1トン当たりの輸入価格は、11万3272円(前年同月比5.1%高、前月比2.4%安)となった(図8)。国別の1トン当たりの輸入価格は、次のとおりである。

タイ 11万1311円 (前年同月比5.4%高、前月比1.3%安)
中国 11万3977円 (同3.1%高、同1.8%高)
ボリビア 10万9176円 (同10.1%高、同0.6%高)
フィリピン 22万6333円 (同9.7%高、同10.3%高)
コロンビア 46万6333円 (前年同月および前月輸入実績なし)
 
【加糖調製品の輸入動向】
4月の輸入量は前年同月から7.6%減とかなり減少

 財務省「貿易統計」によると、2014年4月の加糖調製品の輸入量は、4万9162トン(前年同月比7.6%減、前月比2.3%増)であった(図9)。

 品目別の輸入量は、次のとおりであった。

ミルク調製品 1万2794トン (前年同月比9.9%減、前月比13.3%増)
ソルビトール調製品 1万1141トン (同1.9%増、同8.1%増)
その他調製品 7216トン (同8.5%減、同2.5%増)
ココア調製品 6801トン (同6.7%減、同7.4%減)
穀粉調製品 5709トン (同5.8%減、同18.3%増)
調製した豆(加糖あん) 5438トン (同19.4%減、同24.3%減)
 

4. 価格の動き

【市場価格】
 5月の砂糖の上白糖大袋価格(日経相場)は、東京は1キログラム当たり185〜186円、大阪は同186円、名古屋は同189円と、前月と同水準で推移した。5月の異性化糖の大口需要家向け価格(果糖分55%、東京、タンクローリーもの)は、1キログラム当たり140円〜141円の水準で推移した。

【販売価格】
 日経POSデータの小売店販売価格調査によると、5月の小袋のスーパーにおける平均小売価格は、以下のとおりであった。

上白糖 1キログラム当たり184.7円 (前年同月比3.1円安、前月比1.0円安)
グラニュー糖 同220.9円 (同1.2円安、同0.6円高)
三温糖 同219.9円 (同1.9円安、同0.1円安)

 上白糖の販売価格を地域別に見ると、最も安かったのは前月から4.3円安となった関西の同178.9円で、最も高かった中国四国の同204.4円と比較すると、同25.5円の価格差があった(図10)。
 
 グラニュー糖の販売価格を地域別に見ると、最も安かったのは北海道の同183.6円で、最も高かった関東などの同239.1円と比較すると、同55.5円の価格差があった(図11)。
 
 三温糖の販売価格を地域別に見ると、最も安かったのは関西の同200.0円で、最も高かった北海道の同233.6円と比較すると、同33.6円の価格差があった(図12)。
 
【購入金額および購入量】
 総務省「家計調査」によると、2014年4月の1世帯当たりの砂糖に係る支出金額は、79円(前年同月比17.7%安、前月比47.0%安)となった(図13)。また、同月の1世帯当たりの砂糖の購入数量は、347グラム(同16.8%減、同48.9%減)となった(図14)。支出金額および購入数量ともに、前年同月および前月比で大幅に減少し、直近3年間で最低の水準となった。これは、消費税の増税に伴う駆け込み消費の反動が原因であると考えられる。この動きが5月以降も継続されるのか注目される。
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



このページのトップへ

Copyright 2016 Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.