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3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向(2016年1月時点予測)

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最終更新日:2016年2月10日

3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向(2016年1月時点予測)

2016年2月

 
2015/16年度の砂糖生産量はやや減少、輸出量はわずかに減少の見込み
 LMC Internationalの2016年1月現在の予測によると(以下、特段の断りがない限り同予測に基づく記述)、2015/16砂糖年度(4月〜翌3月)のサトウキビの収穫面積は、849万ヘクタール(前年度比3.5%減)とやや減少するものの、生産量は6億5000万トン(同2.8%増)と、わずかな増加が見込まれている。しかし、エルニーニョ現象の影響とされる過度な降雨でサトウキビの出穂現象が見られており、産糖量の減少が懸念されることから、砂糖の生産量は3637万トン(以下、特段の断りがない限り砂糖に係る数量は粗糖換算。同4.8%減)とやや減少、輸出量は2450万トン(同1.5%減)と、わずかな減少が見込まれている(表2)。

 また、ブラジルサトウキビ産業協会(UNICA)(注1)が発表した2015年4月〜12月の生産実績によると、ブラジル中南部地域のサトウキビの生産量は、5億9408万トン(前年同期比4.6%増)とやや増加したが、砂糖の生産量は3056万トン(同4.3%減)とやや減少となった。これは、過度な降雨により、サトウキビ1トン当たりの産糖量が51.4キログラム(同8.6%減)と減少していることに加え、企業が短期間で利益を回収できるエタノールへの仕向け量を増やしていることが影響しているとみられている。

 同報告によると、同年4月〜12月のエタノールの生産量は、2717万キロリットル(前年同期比4.9%増)となっている。また、12月の含水エタノール(注2)の国内販売量は、140万キロリットル(前年同月比8.4%増)となり、輸出量も含めた4月〜12月のエタノールの販売数量は、2289万キロリットル(前年同期比23.8%増)に達している。

(注1)ブラジル全体の砂糖生産量の9割を占める中南部地域を区域としている団体。
(注2)自動車の燃料として用いられるエタノールには、含水と無水の2種類がある。含水エタノールは製造段階で蒸留した際に得られた水分を5%程度含み、フレックス車(ガソリンとエタノールいずれも燃料に利用できる自動車)でそのまま燃料として利用される。一方、無水エタノールは含水エタノールから水分を取り除きアルコール100%としたもので、ガソリンに混合して利用される。
 
 
 
2015/16年度の砂糖生産量、輸出量はともにかなり減少の見込み
 2015/16砂糖年度(10月〜翌9月)のサトウキビの収穫面積は、511万ヘクタール(前年度比1.5%減)とわずかに減少し、株出しほ場の増加により単収の低下が懸念されることから、生産量は3億5138万トン(同6.0%減)、砂糖の生産量も2804万トン(同8.1%減)と、ともにかなりの減少が見込まれている(表3)。

 インド砂糖製造協会(ISMA)が先ごろ発表した2015年10月〜12月の生産実績によると、砂糖の生産量は精製糖換算で799万トン(前年同期比6.5%増)とかなり増加した。このうち、最大生産地であるマハーラーシュトラ州が338万トン(同3.4%増)とやや増加、ウッタル・プラデーシュ州やカルナータカ州でも、それぞれ183万トン(同8.1%増)、155万トン(同24.7%増)と、ともに増加した(図3)。これは、国内製糖企業が、新しい輸出促進政策(注)への期待から圧搾開始期を早めたためと考えられる。

 一方、砂糖の輸出量は、247万トン(前年度比9.6%減)とかなりの減少が見込まれている。これは、砂糖の国際価格が下落傾向にある中、国内価格は2015年10月より上昇し、高水準で推移していることから、国内製糖企業が輸出よりも国内供給へと転換を図るとの見方によるものである。

 インド政府は、2015年12月に、ガソリンへのエタノール混合率を現行の5%から10%へと引き上げを検討していることを発表した。政府は、大気汚染の問題からバイオ燃料使用を推進しており、国家政策として2017年までにエタノール混合率を20%まで引き上げる目標を掲げていることから、国内製糖企業にエタノール生産を奨励している。そのため、政府は、負債に苦しむ国内製糖企業の収入源となるよう、すでに石油管理会社への販売価格となるエタノール参考卸売価格の設定や糖みつ由来のエタノールに係る付加価値税の免除を実施している。ISMAは、実際にエタノール混合率が引き上げられれば、エタノール供給量は倍増すると予想している。

 また、去る1月上旬には、砂糖課税法の改正案が大統領の承認を得たとの発表があった。これにより、国内販売される砂糖への課税額が100キログラム当たり25ルピー(49円(12月末日TTS:1ルピー=1.97円))から200ルピー(394円)に引き上げられることとなり、製糖企業へのサトウキビ代金支払いの補てんの財源に充てられるものとみられている。

(注)インド政府が、負債に苦しむ国内製糖企業に対して新設した救済措置。輸出促進を図るため、2015/16年度の輸出割当数量を400万トンと設定し、過去3年の平均生産量を基に各工場に割り当てる。加えて、輸出割当数量の8割以上を輸出できた国内製糖企業に限り、生産者へ支払う原料代のうち、サトウキビ1トン当たり45ルピー(89円)を補てんすることを発表した。
 
 
 
2015/16年度の砂糖生産量はかなり減少、輸入量は前年度並みの見込み
 2015/16砂糖年度(10月〜翌9月)は、砂糖の国際価格が低水準にあったこともあり、生産者が他作物への転換を図る動きが見られることや、サトウキビ新植のための十分な投資ができないことなどから、サトウキビの収穫面積は130万ヘクタール(前年度比8.0%減)、生産量は8026万トン(同2.4%減)と、ともに減少が見込まれている(表4)。一方、てん菜の収穫面積は14万ヘクタール(同4.5%増)、生産量は699万トン(同8.9%増)とともに増加が見込まれている。降雨による圧搾の遅れからサトウキビからの産糖量が低下していることが響き、砂糖の生産量は993万トン(同12.9%減)とかなりの減少が見込まれている。

 一方、砂糖の輸入量は、602万トン(同0.4%増)と前年度並みと見込まれている。

 2015年12月中旬に中国砂糖協会(CSA)と国内精製糖企業との会合が開かれ、企業に割り当てられる輸入関税割当枠外での2016年の輸入量(注)についての協議が行われた。その結果、同輸入量は、精製糖換算で前年と同程度の190万トンに設定されることとなり、2015/16年度の輸入量は、前年度と同程度に抑えられるとの見方が強まっている。

 これを受け、政府が、国内供給量および上昇傾向にある国内価格の安定を図るため、これまでの備蓄在庫を放出する可能性もあるとみられている。

(注)中国政府は、WTOに基づく輸入関税割当(精製糖換算195万トン、枠内関税15%)の枠外(税率50%)で、安価な精製糖の輸入量が増加した結果、国産砂糖の在庫が増加する事態となったことを受け、2014年11月、輸入割当制度を見直し、枠外で輸入できる業者に登録を義務付けることとした。2015年1月、枠外数量の上限を190万トンと設定し、385万トンの輸入数量の上限を定めた。政府は、実質的に輸入量の統制を図っている。
 
 
 
2015/16年度の砂糖生産量は大幅減、輸入量は大幅増の見込み
 2015/16砂糖年度(10月〜翌9月)は、てん菜播種時の天候に恵まれたものの、在庫の増加による砂糖価格下落への懸念から、てん菜の収穫面積は134万ヘクタール(前年度比13.7%減)とかなりの減少が予想されている(表5)。また、夏の熱波の影響によるポーランドやドイツなどの減産見通しから、EU全体では、てん菜の生産量は9433万トン(同22.1%減)、砂糖の生産量は1530万トン(同18.9%減)と、ともに大幅な減少が見込まれている。

 この減産を受け、砂糖の輸入量は、428万トン(同26.8%増)と大幅な増加が予想されている。

 2015年12月に、欧州委員会は、2015/16年度の域内需給予測を発表し、期末在庫量を精製糖換算で92万トンとした。在庫水準としては非常に低く、域内需給のひっ迫が懸念されている。このため、輸入割当枠内の低関税で設定されているブラジル産の粗糖(注)を輸入する可能性も高まってきているが、現時点では、域内価格の国際価格に対する優位性は十分にないため、当該輸入に関する何らかの決定があるとすれば、早くとも収穫期間終了の1月末以降になるとみられている。

(注)フィンランドの粗糖輸入割当に基づき、低関税(1トン当たり98ユーロ(1万3060円(12月末日TTS:1ユーロ=133.27円)))で輸入される粗糖および2007年に加盟したブルガリアとルーマニアの関税割当制度による無税輸入のブラジル産粗糖のこと。
 
 
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