5. 日本の主要輸入先国の動向

　近年、日本の粗糖（甘しゃ糖・分みつ糖（HSコード1701.14−110）および甘しゃ糖・その他（同1701.14−200）の合計）の主要輸入先国は、タイ、豪州、南アフリカ、フィリピン、グアテマラであったが、 2015年の主要輸入先国ごとの割合は、タイが56.0％（前年比1.9ポイント減）、豪州が39.0％（同8.7ポイント増）、グアテマラが4.9％（同3.2ポイント増）と、この3カ国でほぼ全量を占めている（財務省「貿易統計」）。

　タイおよび豪州は毎月の報告、南アフリカ、フィリピン、グアテマラについては、原則として3カ月に1回の報告とし、今回はグアテマラを報告する。

2015/16年度の砂糖生産量はかなり減少、輸出量は前年度並みの見込み
　2015/16砂糖年度（10月〜翌9月）は、コメからの転作が前年度ほど進まず、サトウキビ収穫面積は141万2000ヘクタール（前年度比0.6％増）となるものの、干ばつの影響による単収の低下のため、生産量は9405万トン（同10.9％減）と、かなりの減少が見込まれる（表6）。

　また、砂糖生産量も、サトウキビ生育時期の干ばつと成熟時期の過度な降雨によって産糖量の減少が見られることから、1003万トン（同13.4％減）とかなりの減少が見込まれる。

　タイ製糖協会の5月時点の生産実績報告によると、2015/16年度のサトウキビ圧搾量は9405万トン（同11.2％減）、砂糖生産量は978万トン（同13.5％減）と、ともにかなり減少した。このため、サトウキビの圧搾は、前年度よりも約1カ月早い4月10日をもって終了した。

　砂糖輸出量は、インドネシアへの粗糖の輸出が好調であるものの、ミャンマーなど一部の国への精製糖輸出の低迷などにより、808万トン（同0.1％増）と前年度並みにとどまると見込まれる。

　ただし、サトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）^（注1）によれば、国際砂糖価格の上昇につれ、カンボジアやラオス、ミャンマー、ベトナムなどへの砂糖の流出による国内供給不足が懸念されている。このため、OCSBは7月、今年2月に250万トンへの引き上げを承認した国内供給向け砂糖（A割当）の販売割当数量^（注2）を260万トンまでさらに10万トン引き上げることとした。

2016/17年度の砂糖生産量はやや減少、輸出量はかなり減少の見込み
　2016/17年度は、キャッサバなどの他作物へ転換を図る生産者も見られることから、サトウキビ収穫面積は140万8000ヘクタール（前年度比0.2%減）、長引く干ばつの影響により特に新植サトウキビの生育不良が見られるものの単収が向上することから、生産量は1億436万トン（同11.0%増）とかなりの増加が予想されている。

　砂糖生産量は、製糖歩留まりの低下が予想されるため、970万トン（同3.2%減）とやや減少が予想され、それに伴い、輸出量も748万トン（同7.4%減）とかなりの減少が予想されている。

　一方、OCSBは、2016/17年度の生産見通しについて、2014年から続いている干ばつ被害のさらなる拡大や他作物への転換により、サトウキビ生産量は9000万トンまで減少し、これにより、砂糖生産量は940万トンと、2010/11年度以来の低水準になると予想している。

　現地報道によると、OCSBは9月上旬、製糖能力の増強とともに、バイオプラスチックなどの生産の原料となる糖みつの供給拡大を目的に、新たに25の製糖工場の建設を承認した。

　また、現地報道によると、OCSBは、ブラジル政府より世界貿易機関（WTO）に提訴されたこと^（注3）を受けて、現行の砂糖政策の改革案を策定し、数週間以内に閣議に提出する考えであることが9月中旬に報じられた。この改革案では、砂糖産業全体の収益をサトウキビ生産者と製糖業者で7：3の割合で分配する収益分配方式や販売割当、砂糖の国内販売価格の設定の廃止が検討されているという。

　販売割当が廃止となれば、砂糖の国内の供給不足が懸念されることから、OCSBは国内供給確保のための代替案を検討しているとし、関係者らは販売割当廃止による流通への影響は限定的との見方をしている。

（注1）タイのサトウキビおよび砂糖関連政策の執行機関である3省（工業省（製糖関係）、農業協同組合省（原料作物関係）、商務省（砂糖の売買関係））とサトウキビ生産者および製糖企業の代表で構成され、工業省内に設置された「サトウキビ・砂糖委員会（TCSB）」の事務局。
（注2）タイ産砂糖は、A割当と呼ばれる国内供給向けとB割当およびC割当と呼ばれる輸出向けなどの販売割当制度が行われている。
（注3）ブラジル政府は、タイ政府が、国際砂糖価格の低迷時などに製糖企業を通じて生産者に支払われる補てん金や、砂糖の販売割当制度および国内販売価格の設定は、間接的な輸出補助金に当たり国際貿易協定に違反しているとして、4月初旬にWTOに提訴していた。

2015/16年度の砂糖生産量はやや増加、輸出量はわずかに増加の見込み
　2015/16砂糖年度（7月〜翌6月）は、特にアジアへの輸出需要の高まりから、サトウキビ収穫面積は39万ヘクタール（前年度比8.3％増）とかなりの増加が見込まれるものの、主産地であるクイーンズランド（QLD）州が一時干ばつに見舞われたため、生産量は3310万トン（同2.3％増）とわずかな増加にとどまるものと見込まれる（表7）。
　また、砂糖生産量は495万トン（同3.6％増）、輸出量は375万トン（同1.7％増）と、ともに増加が見込まれる。

2016/17年度の砂糖生産量はやや増加、輸出量はかなり増加の見込み
　2016/17年度は、サトウキビ収穫面積が42万ヘクタール（前年度比5.8%増）、生産量が3443万トン（同4.0%増）と、ともにやや増加が見込まれている。現地報道によると、ニューサウスウェールズ州やQLD州の一部地域で降雨が続いたことから、5月下旬に開始されたサトウキビの圧搾作業は、一時、遅れが生じたものの、その後の天候回復に伴い、各製糖企業により稼働率を上げて行われている。豪州製糖協会（ASMC）は、8月から9月にかけてのサトウキビ圧搾量が好調に増加していることを受け、2016/17年度のサトウキビ生産予測（9月上旬時点）を当初予測の3503万トンから3609万トンへ上方修正した。

　サトウキビの増産に加え、製糖歩留まりの向上も見られることから、砂糖生産量は523万トン（同5.8％増）とわずかに増加が見込まれている。これを受け、輸出量は401万トン（同6.8％増）とかなりの増加が見込まれる。

　豪州農業資源経済科学局（ABARES）が9月中旬に公表した2016/17年度の生産予測によると、サトウキビ栽培面積は39万ヘクタール（同3.1％増）とやや増加し、単収の向上により、砂糖生産量は510万トン（同3.7％増）とやや増加が見込まれる。輸出量も405万トン（同2.7％増）と、わずかな増加が見込まれる。

2015/16年度の砂糖生産量はやや減少、輸出量はかなり減少の見込み
　2015/16砂糖年度（11月〜翌10月）のサトウキビの収穫面積は、25万ヘクタール（前年度比3.6％減）とやや減少、生産量は2384万トン（同9.5％減）とかなりの減少が見込まれる（表8）。

　過度の降雨の影響により圧搾開始が遅れたことで産糖量の減少が見られることから、砂糖生産量は297万トン（同5.2%減）とやや減少が見込まれている。砂糖輸出量は、生産量の減少に加え、主要輸出先国である韓国への輸出が、同国が自由貿易協定（FTA）を締結している豪州やタイ（ASEANとして）の台頭により縮小していることなどから、216万トン（同10.5%減）とかなりの減少が見込まれている。

2016/17年度の砂糖生産量はわずかに増加の見込み
　2016/17年度のサトウキビ収穫面積は26万ヘクタール（前年度比1.5%増）、生産量は2415万トン（同1.3%増）と、ともにわずかな増加が予想されている。サトウキビの増産に伴い、砂糖生産量も305万トン（同2.8%増）とわずかな増加が予想されている。