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2011年5月時点における韓国豚肉需給の現状と見通し

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 韓国農村経済研究院(KREI)農業観測センターが5月25日に公表した2011年6月号の畜産観測(豚編)に基づき、韓国の豚肉需給の現状と見通しを報告する。

飼養頭数:6月を底に回復傾向になる見込み

 2011年3月の飼養頭数は、昨年12月比28.8%減の703万6千頭と口蹄疫の影響により大きく減少したものの、6月は3月比6.2〜7.6%減の650〜660万頭にとどまり、これを底に回復傾向に向かうとみられる。また、9月は母豚数の回復に伴い6月比4.5〜4.6%増の680〜690万頭と見込まれる。

表1 豚飼養頭数の推移

  

前年12

3

6

9

2011年(A)千頭

9,881

7,036

6,500-6,600

6,800-6,900

2010年(B)千頭

9,585

9,768

9,728

9,901

A/B (%)

103%

72%

67%-68%

69%-70%

 

資料:韓国農村経済研究院(KREI)、農業観測センター
 
注:2011年6月および9月は農業観測センターの予測値


と畜頭数  

 2011年4月のと畜頭数は、前年同月比26.2%減の91万頭と5カ月連続で前年を下回った。また、6〜11月のと畜頭数は前年同期比25.2%減の545万頭と予測しているが、月別には7月を底に増加に向かうとみられる。
 これらを受け、6〜11月の豚肉生産量は前年同期比25.0%減と見込まれる。
   
     表2 豚と畜頭数                                       (単位:万頭)

年\月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2009

113

112

119

115

103

113

114

111

125

115

124

129

2010

120

114

133

123

117

117

115

118

113

129

137

127

2011

98

79

95

91

84

81

77

85

96

101

104

 

平年

117

108

117

116

111

108

109

112

114

124

128

124

2011/10

82%

69%

71%

73%

76%

69%

67%

72%

85%

78%

76%

 

      資料:国立獣医学科検疫院、農業観測センター

       注1:2011 年5月以降(斜体)は農業観測センターによる予測値

         2:平年値は2006〜2010年の5年間の最低、最高値を除いた平均値


                                   
   

豚肉輸入量

 2011年4月の豚肉全体(HSコード:0203)の輸入量は、無税の輸入枠(冷凍品)の拡大および国内の供給減により、前年同月比125%増の5万3,212トンと、前年を大幅に上回った。
 このうち、冷蔵豚肉(同:020319)は同121.7%増の2,377トン、冷凍豚バラ肉(同:0203291000)は同119.2%増の1万3896トン、加工原料用冷凍豚肉(同: 0203299000)は同127.6%増の3万6894トンと、いずれも前年から2倍を超える増加となった。
 なお、6〜11月の輸入量は、冷蔵品に対する新たな無税の輸入枠の設定や韓国内の価格高騰により、前年同期比139%増の18万8千トンと見込まれる。
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価格の推移

 5月(24日まで)の枝肉価格は、前年同月比66.8%高の1キログラム当たり7,129ウォン(548円:100ウォン=7.7円(5月末TTSレート))と前年を大きく上回った。6〜7月の価格については、口蹄疫の沈静化による需要回復が期待されることから引き続き、同52.5〜59.0%高の7,100〜7,400ウォン(546〜569円)で推移するとみられる。

今後の需要

 農業観測センターが行った消費者の意向調査によると、6〜8月の韓国産豚肉の消費を増加させるという回答者は39.2%、平均消費増加率は22.9%との結果が得られており、同期間の国産豚肉の需要は5月より5%増加すると予想されている。しかし、口蹄疫発生以前と比べ、依然として低い水準である。
 また、輸入冷蔵バラ肉に対する消費者の意向は、「品質が良く安ければ購入」が46.2%、「購買意向なし」が37.4%、「品質が悪ければ購入しない」が13.1%と、韓国産豚肉の品質競争力の確保が重要であると分析されている。
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【藤井 麻衣子 平成23年6月8日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9532