ニュージーランド政府、台湾との経済協力協定発効から1年の効果を公表

　ニュージーランド（NZ）政府は12月1日、NZ−台湾経済協力協定（ANZTEC）の発効から1年が経過したことを踏まえ、同協定がもたらした効果について公表した。なお、本文中「発効前」は、2012年12月〜翌9月の数値、「発効後」は2013年12月〜翌9月の数値である。
　乳製品については、脱脂粉乳、全粉乳、バター、チーズなど主な乳製品は、初年度に関税が撤廃されている。そのため、脱脂粉乳、全粉乳など粉乳類の輸出額は、発効前に比べ43％増、バターは同40％増、チーズは同18％増といずれも大幅に増加している（表）。一方、牛肉については、1年目は1キログラム当たり5台湾ドル（NTD）（19.1円：1NTD＝3.82円）の従量税が残されているものの、こちらも同10％増加している。なお、牛肉の関税も2年目には撤廃される。
　ギー一次産業相は、「本協定は、貿易協定というものがNZにとっていかに利益のあるものかを示すすばらしい例だ。」としており、ANZTECによる効果を歓迎している。ANZTECにより、2014年12月現在、NZから台湾への輸出品目の69％はすでに関税が撤廃されており、4年以内に99％の関税が撤廃される。現在、NZにとって台湾は第7番目の輸出先であり、2014年9月までの1年間の輸出額は10億NZドル（950億円：1NZドル＝95円）を超えている。