食鳥処理の全面停止と豚肉価格安定化を指示（台湾）

　台湾は2015年に入って、1月7日以降継続的に高病原性鳥インフルエンザ（以下、「鳥インフルエンザ」という。）が発生している。政府は23日、鳥インフルエンザの対策を強化する一環で、28日までの4日間、食鳥処理を全面的に停止する旨の通知を発出した。

　1月は例年、旧正月（2月18日〜2月23日）を控えて、食肉の需要が高まるが、今年は鳥インフルエンザの流行や食鳥処理の停止により、家禽肉の供給が不足するものとみられ、これに伴って豚肉への代替が進むことが見込まれている。
　今後、台湾国内で豚肉価格が上昇する懸念が強まるものと見られていることから、政府は、国営の台湾糖業公司に対して、豚肉価格の安定化を図るよう指示した。
　1月28日、日本の農林水産省の発表によると、2015年の台湾の鳥インフルエンザの発生件数は551件にのぼり、流行が収まる気配はない。旧正月を控えた需要期に、食肉価格が不安定になるとの懸念もあることから、台湾は家禽肉や豚肉の輸入を拡大する可能性が強まっている。