次期CAPに向けたパブリックコメント、多数の意見が集まる（EU）

　欧州委員会は5月3日、前日に締め切られた共通農業政策（CAP）の合理化と簡素化に向けたパブリックコメントの募集に対し、32万2912件の意見が提出されたと発表した。
 
　パブリックコメントは、28の質問（選択式23、記述式5）から成り、欧州委員会のホームページ上で回答できるように設定されていた。
 
　意見の国別の内訳を見ると、ドイツが、最多の14万7142件と全体の半数近い45.6％を占めた。次いで、フランスは4万390件の12.5％、イタリアは3万8425件の11.9％となり、スペインの2万4776件の7.7％と続いた。加盟国以外からも126件の提出があった。また、意見の92.8％は農業に従事してない者から提出されたものであった。なお、28の質問のほか自由な意見書も提出することもできるようになっており、1417件の提出があった。

　欧州委員会は、パブリックコメントが、今後のCAPのあり方の検討にあたり、透明性があり包括的な一般参加型の議論を保証するものと考えており、将来の食料、農業、農村地域のあり方について多くの意見が提出されたことは、90％を超える欧州市民が農業と農村地域は自らの将来にとって重要と考えているという最近の世論調査結果に沿うものであると評した。
 
　欧州委員会は、パブリックコメントを分析して、その結果を農業部門の関係者が集まる7月7日の会議で発表し、併せて、概略をホームページでも公表するとしている。
　その後、定期的に欧州委員会とCAPについて議論するグループなどの関係者、加盟国政府や欧州議会とも意見交換しながら、年末までに提出される予定の次期CAPに関する欧州委員会の報告書に反映されることになっている。