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ホーム > 畜産 > 海外情報 > 2018年 > 米国産鶏肉への反ダンピング税などの賦課を取りやめ(中国)

米国産鶏肉への反ダンピング税などの賦課を取りやめ(中国)

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 中国商務部は、2月27日、同日から米国産の鶏肉などへの補助金相殺税と反ダンピング税の賦課を取りやめると発表した。
 これらの税は、それぞれ2010年8月30日および同年9月27日から賦課されていた。
 対象品目や税率は以下の通り。

対象品目:
 鶏肉、もみじ、筋胃など。HSコードは、02071100、02071200、02071311、02071319、02071321、02071329、02071411、02071419、02071421、02071422、02071429、05040021。
補助金相殺税 : 4.0 〜  4.2%(※)
反ダンピング税:46.6 〜 73.8%(※)
※ 税率は取りやめ時点でのもの。それぞれCIF価格に乗じて徴収される。
        
                           図 中国の鶏肉などの輸入量の推移
図
 資料:「Global Trade Atlas」
    注:HSコードは上記対象品目を参照。

 鶏肉輸入量の推移を見ると、これらの税が導入される2010年までは米国が最大の輸入先国だった。なお、米国での高病原性鳥インフルエンザの発生により、2014年12月以降の輸入量はわずかであった。
【三原 亙 平成30年3月20日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:三原 亙)
Tel:3583-9534



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