米国の豚肉業界、日EU・EPAに危機感（米国）

　米国農務省海外農業局（USDA/FAS）は2018年4月17日、「日EU・EPAが米国産豚肉の対日輸出を脅かす」と題した報告書を公表した。
　同報告書は、日本について、農家戸数は高齢化や後継ぎ不足により減少しており、狭く分散した農地やコスト高により生産効率が悪く、国産品の価格が高いとしている。また、今後の日本について、人口の減少に伴い、食品の市場規模は縮小するかもしれないが、ニーズを満たすために輸入食料に依存し続けるとしている。
　そして、同報告書は、日EU・EPAの発効により、EUからの豚肉加工品およびグラウンドシーズンドポーク（GSP）の対日輸出の増加が見込まれる。EUからの豚肉加工品の輸出が著しく増加することになれば、日本のハム・ソーセージメーカーからの原料用豚肉への需要が減少し、米国の冷凍豚肉およびGSPへの需要に影響を及ぼすとしている。
　なお、報道情報によると、全米豚肉生産者協議会（NPPC）は、同報告書の公表を受けて、「TPPからの離脱以降、米国は市場シェアを失っていくことだろう。EUは、日本との協定により著しい利益を得るだろう。米国は、日本との二国間交渉をすぐに進めなければならない。」とコメントしたと紹介されている。