アルゼンチンで大規模なストライキが発生（アルゼンチン）

　アルゼンチン最大の労働組合であるCGT（Confederacion General del Trabajo）は、現地時間9月25日、24時間に及ぶ大規模ストライキを実施した。CGTは、年率40％強と言われるインフレ及び2018年に入り対ドルで50％以上進行したペソ安に関しての賠償を求めており、政府の対応によっては、さらなるストライキの延長を示唆している。
　これにより、鉄道やバス、空港などの公共交通機関をはじめ、官公庁や銀行など、国民の日常生活に関わる多くの機関がストップした。同国財務省が発表した声明によると、今回のストライキによって、国民総生産の約0.2％に当たる316億ペソ（約8億ドル：904億円）の経済損失が発生したとしている。
　農業関連で見ると、アルゼンチンは世界最大の大豆油かす及び大豆油の輸出国で、大豆やトウモロコシ、小麦などに関しても、世界有数の輸出国であるが、現地報道によると、同国最大の農産物輸出港であるロサリオ港では、船積みなどの作業が完全に停止しており、穀物の商取引も、動いてはいるものの、取扱数量は少なくなっているとしている。

　今回のストライキに加え、アルゼンチンでは同日、アルゼンチン中央銀行の総裁であるLuis Caputo氏が「個人的な理由」により、就任後3カ月で辞任を発表したことで、投資家に不安が広がりペソ売りが進んだことで、同日の為替相場は、前日比2.1％安の1ドル38.1ペソとなり、9月14日に記録した、1ドル39.86ペソを下回る懸念が広がっている。