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アルゼンチンで大規模なストライキが発生(アルゼンチン)

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 アルゼンチン最大の労働組合であるCGT(Confederacion General del Trabajo)は、現地時間9月25日、24時間に及ぶ大規模ストライキを実施した。CGTは、年率40%強と言われるインフレ及び2018年に入り対ドルで50%以上進行したペソ安に関しての賠償を求めており、政府の対応によっては、さらなるストライキの延長を示唆している。
 これにより、鉄道やバス、空港などの公共交通機関をはじめ、官公庁や銀行など、国民の日常生活に関わる多くの機関がストップした。同国財務省が発表した声明によると、今回のストライキによって、国民総生産の約0.2%に当たる316億ペソ(約8億ドル:904億円)の経済損失が発生したとしている。
 農業関連で見ると、アルゼンチンは世界最大の大豆油かす及び大豆油の輸出国で、大豆やトウモロコシ、小麦などに関しても、世界有数の輸出国であるが、現地報道によると、同国最大の農産物輸出港であるロサリオ港では、船積みなどの作業が完全に停止しており、穀物の商取引も、動いてはいるものの、取扱数量は少なくなっているとしている。

 今回のストライキに加え、アルゼンチンでは同日、アルゼンチン中央銀行の総裁であるLuis Caputo氏が「個人的な理由」により、就任後3カ月で辞任を発表したことで、投資家に不安が広がりペソ売りが進んだことで、同日の為替相場は、前日比2.1%安の1ドル38.1ペソとなり、9月14日に記録した、1ドル39.86ペソを下回る懸念が広がっている。
【佐藤 宏樹 平成30年9月26日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9805



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