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EU農産物・食品飲料団体、英国のEU離脱(ブレグジット)協議下に業界の確実性を連名で要求

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 欧州連合(EU)最大の農業生産者団体である欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会(COPA-COGECA)、欧州食品飲料産業連盟(Food Drink Europe)、欧州農産品貿易連絡委員会 (CELCAA)の三者は連名で3月20日、英国のEU離脱(ブレグジット)通知から2年となる交渉期限 (2019年3月29日)が近づく中、農産物・食品飲料部門に確実性をもたらすよう求める声明を発表した。

 三者は同声明の冒頭で、農産物・食品飲料部門を代表し、ブレグジットとなる可能性がある日の1週間前および重要な欧州理事会(EU首脳会議)(3月21〜22日開催予定)の前に改めて、英国のEUからの「合意なき離脱」に関する懸念を表明したいとした。
 三者は、農産物・食品飲料部門は、複雑かつ高度にインテグレーションされたサプライチェーンがあり、生産から即日出荷され、かつ生鮮品であるということから、不確実なブレグジットの影響を最も強く受ける部門の一つであるとした。また、英国と英国を除くEU27カ国間の流通を断つこととなり、ブレグジットの影響は相互の消費者が受けることとなるであろうとした。
 また、現在の不確実な状況は、EUおよび英国の同部門にとって非常に不利益なものとなっているとし、交渉期限が延長される場合、同部門がブレグジットをよりよいものにする助けにはなり得るが、それは事業者に確実性を提供する秩序あるものとなる場合にのみ認められるべきであり、我々の部門のための最善の方法を示すべきだとした。
 さらに、双方で合意が得られなかった場合には、同部門に対して適切な緊急措置およびその影響を軽減するための市場対策が導入されるようEU各機関に引き続き要請するとした。
 三者による同声明の最後には、将来のEUと英国の関係について双方が速やかに合意し、事業者に確実性を提供するよう要請するとした。

 今回の三者による声明は、3月21日からの欧州理事会を直前に控え、業界としての姿勢を明らかにしたものであるが、ブレグジットをめぐる報道が日々続く中、英国を含むEU農産物・食品飲料部門関係者の同動向に対する関心は高まるばかりである。

【調査情報部 平成31年3月22日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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