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2019/20年度主要穀物の生産状況等の調査結果(第3回)を公表(ブラジル)

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 ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は12月10日、2019/20年度(10月〜翌9月)第3回目となる主要穀物の生産状況等調査結果の要約版を、同19日に州ごとの分析や細かい講評を加えた完全版を公表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1作トウモロコシなど)や秋植えの冬期作物(第2作・第3作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月公表するものである。これによると、穀物合計では作付面積、単収がともに前年度を上回る見込みから、生産量も前年度を上回る見込みとなった(表1)。
 トウモロコシの生産量は、CONABが統計を取り始めて以来、最高となった前年をわずかに下回る見込みとなった(図1)。しかしながら、前回公表と比べて作付面積が増加する見込みとなったことから、減少幅は縮小した。なお、第1作トウモロコシは作付面積、単収ともに増加するため、生産量も増加が見込まれているものの、第2作および第3作トウモロコシの単収が減少することからトウモロコシの生産量は全体としても減少する見込みとなった。一方、大豆については、作付面積および単収の増加傾向が続いていることから、過去最大の生産量を記録する見込みとなった。2回連続で作付面積が増加見込みとなっており、生産量もさらに記録を更新する見込みとなっている(図2)。
表1
図1
図2
(参考)2019/20年度主要穀物の生産状況等の調査結果(第2回)を公表(ブラジル)
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002565.html
参考1

トウモロコシ生産量は前年をわずかに下回るものの、前回公表と比べて減少幅は縮小

第1作は前年をわずかに上回る

 第1作トウモロコシの生産量は、前年度比2.6%増の2631万2700トンと見込まれている(表2)。  主要生産州(上位5州)全体の生産量は前年度比2.5%増とわずかに増加すると見込まれている。南部のパラナ州では播種が完了したものの、相場の高い大豆の作付けが増加傾向であることから、作付面積は前年比6.6%減と見込まれている。また、少雨により播種作業は遅れたものの、前年の単収が高温・乾燥により落ち込んだ反動から単収は同2%増と見込まれている。中西部では、輸出の増加や地域内での堅調な需要が価格を下支えしていることから、生産者は作付面積を増やしており、生産量は増加すると見込まれている。ゴイアス州においては、11月下旬の降雨が比較的少なかったことから、播種が急速に進んだ。
表2

第2作および第3作の生産量、単収が減少見込みも不透明

 第2作および第3作トウモロコシの生産量は、それぞれ前年度比3.1%減の7093万6500トン、同5.1%減の115万9800トンと見込まれている(表3、4)。ただし、今回の報告では、まだ作付面積の予測が行われておらず、前年度並みに仮置きされており、春植えの夏期作物(大豆・トウモロコシ)の生産状況を受け、今後、徐々に見通しが判明する見込みである。
表3
表4

マトピバ地域の生産量は前年をわずかに下回る

 北東部に位置する新興農業開発地域のマトピバ地域(同地域の生産量はブラジル全体の生産量の約7%を占める)におけるトウモロコシ生産量は、前年度比0.3%減の643万8200トンと見込まれている(表5)。  単収を見てみると、前年度、前々年度比で26.7%減と大幅に単収を減らしたバイーア州以外の州においては減少すると見込まれている。しかしながら、ピアウイ州の南西部では、第1作の播種は11月下旬から始まったため、まだ全体の3%ほどしか進んでいない。また、バイーア州の西部においても降雨不足により播種が遅れている。こうした状況からマトピバ地域においては、次回以降の予測で数値が変動する可能性がある。
表5
参考2

大豆は、作付面積の増加により過去最高の生産量が見込まれる

 大豆は、作付面積の増加傾向が続く見通しであることから、前年度比5.3%増の1億2109万1800トンと過去最大の生産量が見込まれている(表6)。堅調な相場により生産者の作付意欲が高く、公表回を追うごとに作付面積が増加していることから、生産量もさらに記録を更新する見込みとなっている。
表6

マトピバ地域では作付意欲が増大

 マトピバ地域の大豆生産量(同地域の生産量はブラジル全体の生産量の約12%を占める)は、前年度比4.4%増の1407万3400トンと見込まれている(表7)。生産者の大豆の作付意欲が高まっていることから、作付面積が増加見込みとなっている。なお、降雨不足により播種が遅れていた地域にも降雨があったことから、播種作業は4〜7割ほど終わっていると報告されている。
表7
参考3
参考4
【山口 真功 令和元年12月26日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際情報グループ)
Tel:03-3583-9472  Fax:03-3584-1246



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