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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う農業・畜産業界の動向(カナダ)

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カナダ政府が約192億円の食料・農業支援策を発表

 カナダのトルドー首相は5月5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が同国でも拡大する中、農家、食品事業者、食品加工業者向けの支援に少なくとも2億5200万カナダドル(約192億円:1カナダドル=76.1円)を拠出すると発表した。また、カナダ酪農委員会(CDC)が利用できる借入限度額を2億カナダドル(約152億円)増額する意向があることも発表した。

 畜産に関連する主な支援策の一部を紹介する。

◎最大95億円の農業復興事業の実施
 COVID-19の影響によって発生した生産者の追加コストの負担を軽減する支援策であり、政府は最大1億2500万カナダドル(約95億円)の資金を拠出する。追加コストには、食肉処理施設の一時的な閉鎖により農場で行き場を失っている牛や豚の飼養コストなどが該当する。

◎経済的弱者支援のための食品買い上げプログラムの実施
 ばれいしょや家きん肉のような行き場を失った食品を政府が買い上げ、地元団体を含むフードバンクなどへ提供する。政府は5000万カナダドル(約38億円)の資金を拠出し、カナダで初めてとなる余剰食品買い上げプログラムを開始する。

◎食品製造業者等への支援
 食品製造事業者等が、COVID-19に対応するため、個人防護具や安全手順の向上、設備の自動化や近代化を行うために利用可能な最大7750万カナダドル(約59億円)の基金を創設する。

◎チーズやバターの一時保管のための支援
 食品廃棄の回避を目的とした支援策であり、政府はカナダ酪農委員会(CDC)の借入限度額を2億カナダドル(約152億円)増額し、5億カナダドル(約381億円)とする意向を発表した。政府からの借入限度額の増額で、CDCはより多くの直接買い入れ、保管が可能となる。

 今回の連邦政府の発表を受けた、農業関係団体のコメントを紹介する。

○カナダ農業連盟(CFA)(5月5日)
 連盟は、政府による今回の発表を歓迎するものの、2億5200万カナダドル(約192億円)の規模は、CFAが要求していた26億カナダドル(約1979億円)と比較して、大きく不足している。同連盟のメアリー・ロビンソン会長は、「これほどの不確実性があり、財政的な裏付けが不足している状況下では、現状のとおり食品生産を継続することは危険であり、生産者は生産計画を見直さざるを得ないだろう」と言及している。

○ カナダ酪農生産者協会(DFC)(5月5日)
 私たちは、政府により発表された支援策について、カナダ酪農委員会(CDC)の借入限度額の増額といった主要内容について歓迎するが、提供される資金の規模は、CFAが要求していた額と比較して不足しており、幅広い農業セクターを支援するため、政府による更なる支援が必要である。

○ カナダ鶏肉協会(CFC)(5月8日)
 私たちは、連邦政府がCOVID-19による具体的な影響を緩和するために何が必要かを十分に理解していないと考えている。生産者は、COVID-19の影響で殺処分が必要となった場合に生じる費用や損失に対する補償を求めている。今回の支援策は、これらを補償するものではない。私たちは、今後の政府による追加支援策を待ち望んでいる。

2020年4月の農業就業人口、前月から1万人減少

 カナダ統計局は5月8日、4月の労働力調査結果を公表した。これによると、カナダの4月の総就業人口は、1618万人(前月比11.0%減)となり、1カ月で約200万人が減少する結果となった。このうち、農業就業人口(林業、漁業除く)をみると、28万人(同3.9%減)と前月から1万人以上減少した(図1)。カナダの農業就業人口は1月まで、国内の好景気や人口増加などを背景に、他産業と同様、増加傾向で推移してきた。しかし、2月以降、営業停止となった他産業ほど影響は甚大ではなかったものの、COVID-19の拡大防止を目的とした全国的な経済活動の縮小により、農業就業人口は減少に転じている。
図1 カナダの農業就業人口の推移
 また、4月の失業率をみると、全体では、調査開始以降、過去2番目に高い13.0%(前月比5.2ポイント高)となり、リーマン・ショック(2008年9月に起きた米国大手投資銀行の経営破綻)時と比べても非常に高い水準となっている(図2)。このうち、農業では、4.8%(同2.0ポイント高)と他産業と同様に上昇した。農業の失業率は長年、全体を下回って推移している。これは、農業がその他の産業と比べて特別に低いわけではなく、長年失業率が比較的高めに推移していた「林業、漁業、鉱業、採石業、石油・ガス産業」、「建設業」、「金融・保険・不動産業」などが全体の失業率を引き上げていたことが主な要因である。また、4月は、全体の失業率が急上昇し、農業と大きく乖離しているが、要因としては、外出自粛の影響が甚大であった「宿泊・外食産業」の失業率が33%(同16.7ポイント高)と跳ね上がったことにより、全体を大きく引き上げたことが挙げられる。
図2 カナダの失業率の推移
【河村 侑紀 令和2年5月21日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9805



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