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英国政府、外食支援策により1億食を超える利用があったと発表

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 英国政府は9月4日、8月に実施した食事代の半額を補助する外食支援策(Eat Out to Help Out Scheme)が1億食以上に利用されたことを発表した。

 今回の外食支援策は、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)拡大の影響を受けた飲食業界を支援する目的で実施された。
 支援内容は、以下の通りである。
 ・対象:8月3日から8月31日の月曜日から水曜日に、支援策に参加するレストランなどで行った飲食(持ち帰りやアルコール飲料を除く)
 ・補助率:対象となる食事代の最大50%((1回の食事につき1人当たり上限10ポンド(1420円:1ポンド=142円)
 ・補助回数:期間中であれば何度でも利用可
 ・最低利用額などの制限:なし
 ・補助の仕組み:利用客がレストランで食事をした際に、自動的に食事代から割り引かれ、レストラン側が食事代から割り引いた金額を政府に請求する

 リシ・スーナック財務大臣は、この支援策は、サービス産業で働く180万人の生活を守り、COVID−19からの経済回復に役立ったとしている。

 最新のデータによれば、週を追うごとに利用は増加し、8月末までの間にレストランの予約数が大幅に増加した。8月31日までに、当初の予想を上回る延べ1億食を超える利用があった。支援策に参加した8万4700軒のレストランからの割引額に対する補助申請件数は13万件となり、その金額は5億2200万ポンド(741億2400万円)となった。英国政府は、多くの人々が外食することで、経済を後押しし、より多くの雇用が確保されたことを意味していると述べている。なお、レストランなどからの補助申請は9月末まで受け付けているため、これらの数字は増加する可能性があるとしている。

 また、リシ・スーナック財務大臣は以下のようにコメントしている。
・当初から雇用を守ることが我々の使命であり、そのためには前例のない創造的な取り組みに思い切って挑戦する必要があった。
・今回のデータは、外食支援策が成功していることを示している。私は外食支援策を受け入れ、景気回復を後押ししてくれたレストラン関係者や食事に出掛けた全ての人に感謝したいと思う。
・この支援策は、「雇用のための計画」の一部に過ぎず、我々は、再び強い国家となることを保証するために雇用を保護し、支援し、創出していく。

 なお、プレスリリースによれば、レストランの予約は、前年の同じ曜日と比較して、8月全体を通して月曜日、火曜日、水曜日に平均で53%増加した。7月のレストラン予約は、前年と比較して、月曜日から水曜日の平均で54%減少していた。支援策の最終日である8月31日には、前年同日と比較して、予約件数は216%増加した。また、支援策が終了したにもかかわらず、9月1日の火曜日のレストラン予約は2019年の同じ条件の日と比較して2%増加し、需要を押し上げ続けていることが初期の兆候として現れているとしている。

 この支援策は英国全体で実施されており、1週目に合計で1050万食、2週目に3500万食、3週目に6400万食と利用は増加し、8月31日までに延べ1億食に利用された。

 一方、現地報道によると、実施前には、外食が出来る裕福な人々へのご褒美となりがちになるとの予測や、ジャンクフードを奨励することとなるとする指摘も聞かれた。また、実施期間中には、ソーシャルディスタンスの必要性や需要増加に対処する店員に対するクレームの増加を原因とした外食支援策への参加取りやめや、週初めに来客が集中することで週末の取引の損失を心配する声もあった。
【小林 智也 令和2年9月18日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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