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タイ産砂糖に対するアンチダンピング関税を暫定発動(ベトナム)

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最終更新日:2021年4月2日

 ベトナム商工省は2月9日、砂糖輸入の急増が国内の砂糖産業を弱体化させているとして、タイ産砂糖にアンチダンピング(不当廉売)関税を暫定発動すると発表した。

 ベトナムは、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)により、2020年にASEAN諸国原産の輸入砂糖の関税を撤廃したが、その影響による輸入砂糖の急増を受け、同国の砂糖業界は政府に対し、アンチダンピング調査の実施を要請していたもの(注1)

 国内業界の要請を受けて同省は、2020年9月から実施しているダンピングに係る予備的調査において(注2)、タイ政府の補助金政策による同国産砂糖の輸出価格の低下により、同国産糖の輸出量が130万トン(前年比330%)と大幅に増加したことで、国内砂糖工場が相次いで閉鎖し、3300人の従業員が職を失い、9万3225戸の農家に悪影響を与えたとする結果をまとめた。これを踏まえ、同省はタイ産砂糖がダンピング輸出され、国内産業が損害を受けたと認定のうえ、正式な調査結果が判明するまでの間のアンチダンピング関税の導入について検討を進めていた(図)。


 
図1
 同省は今後、当該調査結果を精査のうえ、ステークホルダーとの協議を経て、最終的な決定を下すこととし、今般、それまでの間において暫定的にアンチダンピング関税を発動することとした。当該暫定的発動に際し、当初は関税率を48.88%にすることで検討されていたものの、国内の食品加工産業や消費者などの需要サイドへの影響を考慮し、今回の発動においては33.88%に設定することとしたものである。
 なお、タイ工業省のサトウキビ・砂糖委員会事務局(OCSB)によると、この度の一連の報道を受け、同省と同国商務省は、砂糖輸出への影響を危惧し、情報収集を行うなどの対応に着手したとしている。

注1:ATIGAには、反競争的な行動から国内産業の権利と利益を守るために、ASEAN諸国からの輸入品に対して輸入関税を課すことを認める規定がある。
注2:ダンピング調査は現在も継続中で、2021年の第2四半期の終了を予定。
【水野 崇 令和3年4月2日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9532



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