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豪英FTAが合意(その2:豪州側の反応)

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 豪州連邦政府は2021年6月15日、英国との自由貿易協定(FTA)に合意したと発表した。今後、合意文書への署名に向けた確定作業が残っているものの、FTAに関する懸案事項は大枠で合意されたとしている。これにより、本FTAの発効後は豪州製品の最大99%の品目で英国に無税で輸出できることになり、中でも豪州にとって関心の高い牛肉、羊肉は10年、砂糖は8年、乳製品は5年で関税が段階的に撤廃されることとなっている。

 豪州連邦政府のスコット・モリソン首相は、「この度の協定は、豪州がこれまで締結してきた様々な国との協定の中で最も包括的で野心的なものである」と高く評価している。さらに、今回の合意について豪州連邦政府のデビッド・リトルプラウド農業・干ばつ・緊急事態管理担当相は、「豪州産農産物の輸出額は約7億3200万ドル(636億8400万円:1豪ドル=87円)に過ぎないが、この合意が(市場アクセス拡大の)さらなる”原動力”をもたらす」と期待を述べている。

 今回の合意発表を受けて豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、プレスリリースを公表し、「これまで、英国(2021年より前は欧州連合)の厳しい輸入規制により、市場への参入が制限されていたが、豪英FTAが締結すれば、英国の消費者が "豪州産を買いたい "と思ったときに、より簡単に手に取ってもらえる」と期待感を表した。

 今後両国は、合意に向けた文書を最終的に仕上げ、署名および発効に必要な国内手続きを踏んでいくとしている。
【廣田 李花子 令和3年6月18日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4394



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