韓国も同様に、豪州産牛肉輸入量の急増により早くもSSG発動基準数量に到達する勢いである。DAFFによると、2025年1月から6月の韓国向け牛肉輸出量は10万1526トン(同13.5%増)とかなり大きく伸びている。韓・豪自由貿易協定(KAFTA)
(注5)は14年12月に発効し、25年の牛肉(内臓くず肉除く)のSSG発動基準数量は19万2206トン、関税率はSSG発動前の8%から発動後は24%が適用される。韓国のSSG発動基準数量は毎年増加しているものの、コロナ禍後の経済回復措置として課税を免除した22年を除き、毎年発動されている。
Expana社の報告によると、8月11日で豪州産牛肉はSSG発動基準の87.3%に達しており、残りの数量は2万4408トンとなったことから、9月にはSSGが発動するのではないかと予想されている。
また、豪州の現地報道では、豪州牛肉輸出量はほとんどの輸出先で増加していることから、他の輸出先でもセーフガード措置の発動を招く可能性があることを注視している。さらに、オランダの農協系金融機関ラボバンクは、牛肉輸入国は牛肉の代替供給源が限られている中で、これらの安全保障措置が発動されると、豪州産牛肉の輸入コスト上昇や、供給量の調整などで加工需要などに混乱が生じる可能性があると分析している。
(注5)海外情報「韓豪FTAは2014年内に発効予定、豪州牛肉産業に恩恵」をご参照下さい。