24/25年度の農業経営所得、大幅減となった前年度から回復（英国）

　英国環境・食料・農村地域省（Defra）は11月20日、2024／25年度（3月〜翌2月）のイングランド地方における農業経営所得^（注1）の調査結果を公表した。24/25年度の全農業経営の平均農業経営所得は、5割の大幅減となった前年度（23／24年度）から一転し、49％増となる7万1200ポンド（1472万円、1ポンド＝ 206.78円^（注2））と回復した。

　このうち、農業環境支援スキームによる所得は、前年度の1万100ポンド（209万円）から倍増し、2万1100ポンド（436万円）となった。これは農業所得全体の3割に相当する。英国は、28年までに直接支払制度を段階的に縮小・廃止することとしており、その代替として農業環境支援スキームを拡充している。
　畜産関係の経営別では、養豚専門経営を除き、すべての経営が対前年度比増となった（図）。以下、経営別の調査結果である。

　2024／25年度における平均農業経営所得は、約7割の大幅減を記録した前年度の約2.1倍となる15万3800ポンド（3180万円）となった。生乳需給のひっ迫による乳価上昇が要因の一つである。生産コストは、購入飼料などの変動費が同6％、人件費などの固定費が同4％それぞれ増加したものの、牛（同38％増）や飼料作物などによる収入（同10％増）の増加が補った。また、農業環境支援スキームによる所得の増加が直接支払いによる所得の減少を上回った。

　肉牛・羊などを低地（Lowland）で飼養する牧畜経営の2024／25年度の平均農業経営所得は、前年度の約2.2倍となる4万1300ポンド（854万円）となった。肉牛、羊ともに価格が堅調であり、飼育・販売頭数も増加し、飼料費、人件費などのコスト増を補った。

　条件不利放牧地域での牧畜経営の同年度の平均農業経営所得は、同61％増の4万300ポンド(833万円)となった。農業部門単独では2700ポンド(56万円)の赤字となったが、農業環境支援スキームによる所得がこれを補った。

　2024／25年度の平均農業経営所得は、前年度比6％減の12万6700ポンド(2620万円)と畜産経営の中で唯一前年度割れとなった。小麦や大麦など飼料コストの減少により、農業部門での所得は8万5700ポンド(1772万円)と前年度から倍増したが、食品加工・小売、再生可能エネルギーなどの多角化による収入が大幅に減少した。

　なおDefraは、養豚専門経営の調査サンプル数が比較的少ないため、この結果は慎重に扱うべきとしている。

　養鶏専門経営における平均農業経営所得は、前年度比35％増となる23万5900ポンド（4878万）となった。鶏肉生産量の同5％増加などが増加の要因である。

　なおDefraは、養鶏専門経営の調査サンプル数が比較的少ないため、この結果は慎重に扱うべきとしている。