2035年までの10年間は、作付面積は安定して推移し、育種技術の進化などによる単収の向上から、生産量は引き続き増加すると予測されている。一方、消費量は引き続き増加傾向で推移するものの、生産量に比べて増加幅が小さいことから、輸入量は減少すると予測されている。
作付面積は、26年の4507万ヘクタールから、35年には4491万ヘクタール(基準期間比〈23〜25年の平均値からの増減率〉0.6%増)とわずかな増加が予測されている。
単収は、26年の1ヘクタール当たり6.7トンから、35年には同7.3トン(基準期間比10.1%増)とかなりの程度の増加が予測されている。
生産量は、作付面積の安定的な推移と単収の向上を受けて、26年の3億352万トンから、35年には3億2670万トン(基準期間比10.7%増)とかなりの程度増加すると予測されている。
輸入量は、国内供給量の増加により26年の700万トンから、35年には360万トン(基準期間比75.1%減)と大幅な減少が予測されている。
消費量は、26年の3億1960万トンから、35年には3億2608万トン(基準期間比3.7%増)とやや増加すると予測されている。用途別に見ると、飼料向けは人口減少や食生活の変化による豚肉消費が減少する一方、牛肉や乳製品など他の畜産物の消費は増加見込みであることから35年までに2億2008万トン(同1.0%増)、工業向けは加工産業の発展による需要拡大見込みから8570万トン(同13.5%増)、食品向けは食の多様化などを背景に1102万トン(同9.7%増)と、それぞれ増加すると予測されている。
【調査情報部 令和8年6月30日発】