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韓国農林畜産食品部に動物福祉政策チームを新設

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 韓国農林畜産食品部は2018年6月7日に畜産政策局の畜産環境福祉課の中にあった動物福祉チームを分離し、課単位の組織として動物福祉政策チームを新設した(図)。
 
 
 
 この背景として韓国のペット飼養世帯数は2015年には457万世帯(全世帯数の21.8%)であったが、2017年には593万世帯(同28.1%)とわずか2年で約30%増加しており、また、実験動物、畜産動物(鴨を除く)でも飼養頭数が増加していることがある。
 このため、韓国ではペットを中心として動物飼育数の増加に伴い、動物保護・福祉水準の向上を求める声が高まっており、そのようなニーズに応える政策として組織改編が行われた。
 
 
 2018年10月に同チームの職員にヒアリングした結果は以下のとおり。

〇チームを設立して4か月だが、対応が素早くできるようになり、動物保護団体からは良い手ごたえがある。
〇同チームの所管法令は動物保護法であり畜産法は直接の所管ではないが、畜産法関連業務も一部行っている。
〇動物保護法の規定により認定される「動物福祉畜産農場」には2019年に直接支払を行う予定としていたが、予算が確保できなかったために実施されない。

 なお、2017年時点での動物福祉畜産農場は145件で、このうち、採卵鶏農場は95件(韓国における採卵鶏農場数1089件)と最も多くなっている。
(注)韓国養鶏協会「韓国養鶏現況」より
 
【露木 麻衣 平成30年12月14日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8105



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