30年の1人当たりチーズ支出金額、前年比7.2%増

　平成31年1月の生乳生産量は、61万5930トン（前年同月比0.9%減）と5カ月連続で前年同月を下回った（図10）。

   

　地域別に見ると、都府県は28万1255トン（同1.7%減）と35カ月連続で前年同月を下回り、北海道は33万4675トン（同0.2%減）と前年同月並みとなった。
　用途別処理量を見ると、牛乳等向けが32万5859トン（同0.5%増）、乳製品向けが28万6210トン（同2.3%減）となった（農林水産省「牛乳乳製品統計」）。また、農畜産業振興機構の「交付対象事業者別の販売生乳数量等」を見ると、乳製品向けのうち脱脂粉乳・バター等向けは、脱脂濃縮乳などの液状乳製品向けの増加もあり、前年同月比4.0%減とやや減少した。


30年の1人当たり牛乳・乳製品支出金額、チーズが大きく増加

　総務省「家計調査報告」によると、平成30年（1〜12月）の全国1人当たりの牛乳・乳製品の支出金額は1万2167円（前年比0.4%減）となり、過去最高を更新した前年をわずかに下回った（図11）。

   

　内訳を見ると、全体の約4割を占める牛乳が5017円（同2.3%減）、次いで多いヨーグルトが4431円（同1.4%減）といずれも減少した。一方で、チーズが1976円（同7.2%増）と前年をかなりの程度上回ったほか、バターが358円（同3.5%増）と増加した。
　牛乳については、農林漁家世帯を含むデータに切り替わった12年時点において牛乳・乳製品全体の約6割を占めていた。近年は、テレビ報道などで牛乳の健康面での効果について取り上げられたこともあり、堅調に推移しているものの、少子高齢化や飲料市場の多様化などによりおおむね漸減傾向で推移している。
　牛乳・乳製品以外では、季節毎に乳脂肪分や風味などを調合したさまざまな商品投入により需要が増大しているアイスクリーム・シャーベットが3245円（同6.9%増）、ペットボトルタイプの販売が好調なカフェラテなどのコーヒー飲料が1540円（同3.7%増）、乳飲料が653円（同10.3%増）と伸張した。


30年のチーズ輸入量、4年連続過去最高を更新
　財務省「貿易統計」によると、平成30年（1〜12月）のチーズ輸入量は28万5701トン（前年比4.7%増）と4年連続で過去最高を更新した（図12）。このうち、ナチュラルチーズが27万8387トン（同4.9%増、プロセスチーズ原料用を含む）、プロセスチーズが7314トン（同0.1%増）であった。こうした増加の背景として、健康志向や好調な家飲み需要などが挙げられる。
　輸入先を見ると、EU（デンマーク、ドイツ、フランスなど）が10万1532トンと全体の3割以上を占め最も多く、次いで豪州が8万3043トン、ニュージーランドが6万2214トン、米国が3万3256トンとなった。
最大の輸入先であるEUについて、31年2月1日に発効した日EU・EPA協定では、ソフト系チーズは一括して関税割当にとどめ、主に原材料として使用される熟成ハード系チーズやクリームチーズなどは段階的に16年目に関税撤廃されるものの、長い撤廃期間が確保されている。